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韓・法院、クアルコムに1兆ウォン台の課徴金
公正取引委員会は米クアルコム社に対して1兆311億ウォンの課徴金を賦課したことは正当だという裁判所の判断が出た。 4日、ソウル高裁行政7部（部長判事ノ・テアク）は、クアルコム・インコーポレーテッドと系列会社が公取委を相手に出した是正命令などの取消訴訟で、原告一部敗訴で判決した。
裁判部は「競合するモデムチップセットメーカーに自社の移動通信の標準必須特許のライセンス提供を拒否・制限したのは、市場支配的な行為を濫用した違法行為」だとした。続いて、「クアルコムは携帯電話メーカーに特許ライセンス契約を、モデムチップセット供給契約と連携して締結したことに対する公正取引委員会の処分も適法だ」と説明した。
公取委は2017年1月にクァルコム・インコーポレーテッドなどを相手に課徴金1兆311億ウォンを賦課し、10の是正命令を下した。クァルコム側はこれに反発し。2017年2月の課徴金納付中止訴訟をおこした。米インテルとサムスン電子、LG電子、中ファーウェイなどが公取委側の訴訟補助参加者として乗り出した。
裁判部は「競合するモデムチップセットメーカーに自社の移動通信の標準必須特許のライセンス提供を拒否・制限したのは、市場支配的な行為を濫用した違法行為」だとした。続いて、「クアルコムは携帯電話メーカーに特許ライセンス契約を、モデムチップセット供給契約と連携して締結したことに対する公正取引委員会の処分も適法だ」と説明した。
公取委は2017年1月にクァルコム・インコーポレーテッドなどを相手に課徴金1兆311億ウォンを賦課し、10の是正命令を下した。クァルコム側はこれに反発し。2017年2月の課徴金納付中止訴訟をおこした。米インテルとサムスン電子、LG電子、中ファーウェイなどが公取委側の訴訟補助参加者として乗り出した。
- 毎日経済＿チョン・ヒヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-12-04 20:05:35
