韓ICT企業、「データ主権死守」…アマゾンやMSに反撃


「このままではデータの主権さえも奪われる。出遅れたが、今からでも乗り出すしかない」。

国内の大手情報通信技術(ICT)会社の最高経営責任者が数千億ウォンに達するデータセンター(IDC)の投資に乗り出すしかなかった理由をかかげて打ち明けた悩みだ。実際に、2021年の時点で3兆4400億ウォン規模に成長すると予想される韓国のクラウド市場をめぐって、グローバルなICT企業と国内企業間の激突が本格化している。ネイバーとNHN、カカオをはじめとする国内大手ICT企業は、数千億ウォンという天文学的な予算を投入して乗り出した。特に10万台レベルのサーバーを管理できる「ハイパースケール」データセンターの構築に速度を出す姿だ。新規投資の事業費のみでネイバー6500億ウォンとNHN 5000億ウォン、カカオが4000億ウォンなど、1兆5000億ウォンをふわりと飛び超える。

これらの企業が第2データセンターの建設などの拡張に力を注ぐ理由がある。アマゾンウェブサービス(AWS)、マイクロソフト(MS)アジュール(Azure)、Google、オラクルのような海外のグローバル企業が、国内のクラウド市場を事実上完全に掌握してしまうことがありうるという危機感からだ。データの総生産量は世界第5位である「データ生産国」にもかかわらず、国内のクラウド市場のうちの70%は外資系企業が占めているという点から、データセンターの構築によって突破口を模索するというものだ。

国内のクラウドサービスを提供するグローバル情報技術(IT)企業は最近、データセンターの開所を相次いで発表している。グローバルデータセンター40ヶ所を保有しているSAPは最近、韓国に初のデータセンターを設立すると発表した。別途に敷地を設けてデータセンターを設立しないAWS方式を選択した。 MSは海外企業の中では最も多くのデータセンターを運営している。ソウルと釜山に6ヶ所のデータセンターを運営しながらシェアを高めている。 Googleはアジア・太平洋地域の8番目のリージョンとして韓国を選んだ。去る2月に「Googleクラウドプラットフォーム(GCP)ソウルリージョン」をオープンした。

もっとも最近になって建設計画を発表したのはカカオだ。カカオは9月、京畿道安山市の漢陽大ERICA(エリカ)キャンパスなどと手を組んで、初の自社データセンターを構築することにした。ネイバーは2013年、江原道の春川市に設立したデータセンター「GAK春川」に続き、世宗市に2番目のデータセンター「GAK世宗」を構築中だ。 NHNも慶尚南道の金海に第2のデータセンター「TCC2(TOAST Cloud Center2)」の建設を進めている。 NHNはHDC現代産業開発とともに約5000億ウォンを投入する予定だ。

サムスンSDSも高性能コンピューティング(HPC)市場を狙った新規データセンターの設立に1600億ウォンを投入する。サムスンSDSは昨年、新規に購入した京畿道華城市の東灘2新都市一帯の敷地に2021年までに総1603億ウォンを投入し、HPCデータセンターを設立する計画だ。敷地購入などで235億ウォンが先に投入された。
  • 毎日経済_イ・ドンイン記者/ホン・ソンヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-16 09:10:08