Q.軍隊に行かずに、代わりに警察で勤務する「義務警察」とは何ですか?

답변게시판
A.
韓国の軍隊が世論の袋叩きにあっています。部隊内部での暴行で兵士が死亡し、暴力に耐えられなかった兵士が自ら命を絶つ事態が生じたからです。

子どもを軍隊に送る親の心情はいかほどでしょうか。本当に心配がばかりが先立つことでしょう。軍隊に行く青年たちの心も重いのは同じです。もちろんこれから改善されるでしょうが、人の心は簡単に変わりません。この状況が、軍隊の代わりに警察に行こうとする志願者たちが列をなす事態を作っています。かといって、みんなが警察に行くことはできません。定員が制限されているのですから。軍人の道の代わりに「義務警察」になろうという青年が集中しているため、競争率が激しくなっています。

特に殴打による殺害事件が表面上に浮上した今年(2014年)は競争率が35対1まで高騰しました。義務警察は身体検査と体力測定をした後、二度にわたる面接を経て選抜されます。体力測定は、腕立て伏せと腹筋、立ち幅跳びなどの簡単な種目なのですが、競争率が激しいため少しでもうまくできないと落ちます。巷には、警察がソウルの有名な大学出身​​を好むという噂がありますが、確認された事実はありません。

一時期は、戦闘警察になることが嫌で、戦闘警察に配置された若者が軍隊に送ってほしいと行政訴訟を出した昔のことを考えると、隔世の感を禁じ得ません。

もちろん警察内でも苛酷な行為がなかったわけではありません。 2011年1月には、部隊復帰を控えた義務警察が自殺し、義務警察の転役者が過酷な生活を耐えたことにより溜まったストレスが毒になり、急性白血病にかかって死亡したという報道が出ました。江原道では殴打に耐えられなかった義務警察6人が集団脱走する事件も起きました。

一か月の間にこのような悪材料が相次いで起きたことが、警察が暴行を抜本塞源するきっかけになりました。部隊に配備されてから6か月未満の義務警察を対象に実態調査を実施し、苛酷な行為に加担した隊員たちはもちろん、これを幇助した指揮官も刑事処罰を受けました。集団脱走が起こった江原道の戦闘警察部隊は完全に解体させてしまうという高強度の処置が降りました。

以来、戦闘警察と義務警察の内務生活が改善され、青年たちが軍から警察に目を向け始めました。 2011年、いくつかの人気のある地域の場合、競争率が20対1に達しました。ここに義務警察出身を警察に特別採用するという利点が与えられると、ソウルと京畿地域の場合には、25対1の競争を潜り抜けてこそ合格する程に志願者が殺到し始めました。

韓国で兵役のために軍隊に行く代わりに警察になる形態は、戦闘警察と義務警察の2つに分かれます。戦闘警察は訓練所で選出された人で構成されます。本人の意思とは関係なく、戦闘警察になるわけです。一方、義務警察は軍に行く青年が警察になるために志願します。戦闘警察は韓国政府樹立初期の李承晩政権の時に創設されました。韓半島(朝鮮半島)を半分に割った38度線以南の左翼勢力のパルチザンを捕まえるために作られたのが、戦闘警察の始まりです。目的が山にいるパルチザンを捕まえることだったのですから、兵士とほとんど変わりがありませんでした。以降、廃止と復活を繰り返し、1970年に戦闘警察隊設置法が作られ、正式に運営を開始しました。

北から降りてきた共匪を捕まえるために作った戦闘警察がデモ鎮圧に乗り出してからは、批判を受け続けました。全斗煥政権では、戦闘警察法設置目的に「治安業務の補助」を追加し、合法的にデモ鎮圧に乗り出すことができるようにしましたが、国防の義務を口実に軍に行く若者たちを選出してデモ鎮圧を行っているという非難から自由になることはできませんでした。そこで、選出する代わりに、志願兵で構成しようとして始まったのが義務警察です。

2011年9月以降、戦闘警察の新規選出が中断され、2013年9月25日に最後の期数である3211期の183名の戦闘警察が転役しながら戦闘警察は42年ぶりに姿を消しました。その間に服務していた戦闘警察は、32万9266人に達します。

今後は義務警察も廃止して、義務警察が引き受けていた業務も全て警察機動隊が引き受ける予定ですが、変数が多いことは否めません。まず、現在1万5000人近くの義務警察を警察に置換するには税負担が少なくありません。もちろん、3~4年以内に韓国で過激デモが消え、デモ鎮圧が必要なくなる場合は問題がありませんが、民主化された後でも、韓国ではデモが絶えないので義務警察のいない幸せな未来はただの希望にすぎません。
  • Lim, Chul/写真=MBN
  • 入力 2014-10-01 14:00:00

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