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【韓国コラム】アンケート調査は信用できるのか？
アンケート調査の結果は信用できるのだろうか。
リサーチ業者に聞くと、すぐに「もちろんですよ」という反応が返ってくる。
回答者がうそで答えたり、調査会社の意図が分かるとでもいうように誤解しやすいように歪曲した反応を見せても、誤差範囲内で世論を把握できるように設計されているという説明が続く。それくらい科学的だという説明だ。
しかし、アンケート調査を行う機関や企業、特定集団が最初から歪曲された世論を形成する目的を持っていれば話は変わる。
最近のアンケート調査の不正をめぐる議論は、リサーチに対する信頼に暗雲が立ち込める。
大田（テジョン）西部青少年性文化センターの職員は、センター長が「アンケート調査の結果の改ざんを指示した」として警察に告発した。
センターがアンケート調査に乗り出した背景が悪いわけではない。昨年、韓国社会に大きな波紋を呼んだ「n番部屋事件」を終わらせるという抱負を込めたキャンペーンの一環だった。
当初、アンケートの対象は大人1000人、青少年1000人だった。オンラインアクセスの方式でアンケートを実施したが、進行は順調に進まなかった。参加する青少年がとても少なかったのだ。するとセンター長は職員たちに直接アンケートに参加して青少年の人数を満たすように指示した。職員たちは不法のようなので指示に従おうとしなかったが、繰り返される指示に結局、青少年回答者を不正に改ざんして増やした。
「n番部屋に入場しようと試みたことがありますか？」
「試してみたとすると、経路はどうなりますか？」
このような質問に答えた青少年の数を操作したため「n番部屋」への入場を試みた青少年が76人（12%）という数値が提示された。そして、このように操作されたアンケート結果は報道資料として配布された。
アンケート調査の結果だけを見ると韓国の青少年10人に少なくとも1人は「n番部屋」のお客さんになろうとしたという多少衝撃的な内容が含まれている。
センター長を告発した職員の2人は「76人のほとんどが私たち2人で作った数字だ」と打ち明けている。
また、別の問題となった病院手術室の監視カメラ設置義務化に関するアンケートも趣旨自体は申し分がない。
アンケート調査の実施機関も国民権益委員会だ。国民権益委員会によるアンケートで回答者の97.9%が監視カメラの設置に賛成票を投じた。それこそ圧倒的な数値だ。
すると医療界が激怒した。ほぼ同じ時期に行われた中央日報のHOT Pollの結果（賛成49%、反対49%）とは大きく異なるためだ。医療界は国民権益委員会のアンケートが賛成票を投じるように設計されたと主張している。そして、その根拠として提示するのが中央日報のアンケート調査の結果だ。
中央日報のHOT Pollは客観性と公正性を保証することができるのだろうか。それも分からない。HOT Poll自体が正確な世論を反映するために科学的に設計されたアンケート調査としては見られない。HOT Pollの回答者のうち医療関係者が何パーセントになるか分からないからだ。
だから国民権益委員会のアンケート調査に対する医療界の歪曲議論は、さらなる歪曲をもたらす可能性が残ることになる。
国民世論が政治と各種政策に反映される現代社会で、アンケートに対する不信は深刻な結果につながる。誰もが自分の好みに合う調査結果だけを突き付けて敵味方を分ける戦いを繰り広げる可能性がある。
リサーチ業者に聞くと、すぐに「もちろんですよ」という反応が返ってくる。
回答者がうそで答えたり、調査会社の意図が分かるとでもいうように誤解しやすいように歪曲した反応を見せても、誤差範囲内で世論を把握できるように設計されているという説明が続く。それくらい科学的だという説明だ。
しかし、アンケート調査を行う機関や企業、特定集団が最初から歪曲された世論を形成する目的を持っていれば話は変わる。
最近のアンケート調査の不正をめぐる議論は、リサーチに対する信頼に暗雲が立ち込める。
大田（テジョン）西部青少年性文化センターの職員は、センター長が「アンケート調査の結果の改ざんを指示した」として警察に告発した。
センターがアンケート調査に乗り出した背景が悪いわけではない。昨年、韓国社会に大きな波紋を呼んだ「n番部屋事件」を終わらせるという抱負を込めたキャンペーンの一環だった。
当初、アンケートの対象は大人1000人、青少年1000人だった。オンラインアクセスの方式でアンケートを実施したが、進行は順調に進まなかった。参加する青少年がとても少なかったのだ。するとセンター長は職員たちに直接アンケートに参加して青少年の人数を満たすように指示した。職員たちは不法のようなので指示に従おうとしなかったが、繰り返される指示に結局、青少年回答者を不正に改ざんして増やした。
「n番部屋に入場しようと試みたことがありますか？」
「試してみたとすると、経路はどうなりますか？」
このような質問に答えた青少年の数を操作したため「n番部屋」への入場を試みた青少年が76人（12%）という数値が提示された。そして、このように操作されたアンケート結果は報道資料として配布された。
アンケート調査の結果だけを見ると韓国の青少年10人に少なくとも1人は「n番部屋」のお客さんになろうとしたという多少衝撃的な内容が含まれている。
センター長を告発した職員の2人は「76人のほとんどが私たち2人で作った数字だ」と打ち明けている。
また、別の問題となった病院手術室の監視カメラ設置義務化に関するアンケートも趣旨自体は申し分がない。
アンケート調査の実施機関も国民権益委員会だ。国民権益委員会によるアンケートで回答者の97.9%が監視カメラの設置に賛成票を投じた。それこそ圧倒的な数値だ。
すると医療界が激怒した。ほぼ同じ時期に行われた中央日報のHOT Pollの結果（賛成49%、反対49%）とは大きく異なるためだ。医療界は国民権益委員会のアンケートが賛成票を投じるように設計されたと主張している。そして、その根拠として提示するのが中央日報のアンケート調査の結果だ。
中央日報のHOT Pollは客観性と公正性を保証することができるのだろうか。それも分からない。HOT Poll自体が正確な世論を反映するために科学的に設計されたアンケート調査としては見られない。HOT Pollの回答者のうち医療関係者が何パーセントになるか分からないからだ。
だから国民権益委員会のアンケート調査に対する医療界の歪曲議論は、さらなる歪曲をもたらす可能性が残ることになる。
国民世論が政治と各種政策に反映される現代社会で、アンケートに対する不信は深刻な結果につながる。誰もが自分の好みに合う調査結果だけを突き付けて敵味方を分ける戦いを繰り広げる可能性がある。
- Lim, Chul
- 入力 2021-07-17 00:00:00
