トップ > コラム > FOCUS > [揺れ動く韓国ブランド市場 ④] わずか0.0018％（売上高比）を寄付する虫のいい海外ブランド
韓国に進出した海外の高級ブランドは、毎年、多くは数百億ウォンの配当を貰っていくが、社会貢献には消極的な様子を見せている。お金は韓国で稼いで、収入はほとんど海外本社が取得しながらも、いざ韓国社会に出すの寄付は「すずめの涙」レベルに過ぎない。
24日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、バーバリーコリアは2010年には8848万ウォンを寄付に出したが、その後の金額は2011年に2233万ウォン、2012年に887万ウォン、昨年には424万ウォンと、段々と縮小した。昨年の会社の売上高が総額2393億ウォンだった点を勘案すれば、売上高に対する寄付の割合は0.0018％に過ぎない。国内売上高は2012年に2281億ウォンで、昨年小幅上昇したが、この間に寄付は半分になった。
時計ブランドロレックスの韓国法人である韓国ロレックスも昨年に総859億ウォンの売上を上げ、前年度より10％増えた実績を収めたが、寄付金は4800万ウォンだけ出した。このような寄付金額は自社ブランドである「デイトナ」の時計三、四個の値に過ぎない。売上高に対する寄付の割合も0.06％を超えない。特にロレックスは本社レベルで毎年「ントー＆プロトジェ・アートプログラム」「ヤング賞」のようなグローバル文化・芸術・科学後援プログラムを実施しながらも、肝心の韓国社会への貢献にはこれといった熱意を見せずにいる。
高価時計で有名なスウォッチグループコリア株式会社とブルガリコリア株式会社は、これまでの2年間に寄付を一銭も出さなかった。代表的な高級ブランドのルイ・ヴィトン、エルメス、シャネルの韓国支社は、監査報告書の提出義務がない有限会社であるため、売上高や寄付の規模を公開していないが、彼らも寄付についてケチなのは同じだ。
財閥ドットコムの調査によると、韓国での売上高上位14個の海外ブランド韓国支社のここ5年間の実績は、売上高9兆7257億ウォン、純利益8664億ウォンだったが、寄付金は15億9000万ウォンで、全体の純利益の0.18％にとどまった。シャネルもスウォッチやブルガリと同様に、5年間で韓国に寄付を全くしていないことが分かった。
寄付ではケチな傾向を見せながらも、本社には、高い配当を送った業者もあった。昨年、プラダコリア株式会社は、オランダの親会社に800億ウォンを配当として支給し、配当性向128％を記録した。
スウォッチグループコリア株式会社は205億ウォン（配当性向78.7％）、韓国ロレックスは40億ウォン（49.6％）、スワロフスキーコリア株式会社は29億ウォン（147.9％）の配当金をそれぞれ本社に送った。国内上場企業の配当性向が平均20％を下回ることを考慮すれば、非常に高いレベルである。
延世大経営学科のオ・セジョ教授は、「寄付をして、ブランドイメージが上がったり実際の売上高に役立つなどの効果がなくてはならないが、海外ブランドメーカーはこれを体感できていない」とし、「韓国市場では、一部の限られた層だけ伝統のブランド品を多く消費するため、これらの会社も一般大衆のための寄付には消極的な姿を見せる」と話した。
[揺れ動く韓国ブランド市場 ④] わずか0.0018％（売上高比）を寄付する虫のいい海外ブランド
④ 韓国に進出した海外の高級ブランド、韓国社会への寄付にはケチ
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< 昨年の海外ブランドによる韓国寄付金 *資料=金融監督院 >
24日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、バーバリーコリアは2010年には8848万ウォンを寄付に出したが、その後の金額は2011年に2233万ウォン、2012年に887万ウォン、昨年には424万ウォンと、段々と縮小した。昨年の会社の売上高が総額2393億ウォンだった点を勘案すれば、売上高に対する寄付の割合は0.0018％に過ぎない。国内売上高は2012年に2281億ウォンで、昨年小幅上昇したが、この間に寄付は半分になった。
時計ブランドロレックスの韓国法人である韓国ロレックスも昨年に総859億ウォンの売上を上げ、前年度より10％増えた実績を収めたが、寄付金は4800万ウォンだけ出した。このような寄付金額は自社ブランドである「デイトナ」の時計三、四個の値に過ぎない。売上高に対する寄付の割合も0.06％を超えない。特にロレックスは本社レベルで毎年「ントー＆プロトジェ・アートプログラム」「ヤング賞」のようなグローバル文化・芸術・科学後援プログラムを実施しながらも、肝心の韓国社会への貢献にはこれといった熱意を見せずにいる。
高価時計で有名なスウォッチグループコリア株式会社とブルガリコリア株式会社は、これまでの2年間に寄付を一銭も出さなかった。代表的な高級ブランドのルイ・ヴィトン、エルメス、シャネルの韓国支社は、監査報告書の提出義務がない有限会社であるため、売上高や寄付の規模を公開していないが、彼らも寄付についてケチなのは同じだ。
財閥ドットコムの調査によると、韓国での売上高上位14個の海外ブランド韓国支社のここ5年間の実績は、売上高9兆7257億ウォン、純利益8664億ウォンだったが、寄付金は15億9000万ウォンで、全体の純利益の0.18％にとどまった。シャネルもスウォッチやブルガリと同様に、5年間で韓国に寄付を全くしていないことが分かった。
寄付ではケチな傾向を見せながらも、本社には、高い配当を送った業者もあった。昨年、プラダコリア株式会社は、オランダの親会社に800億ウォンを配当として支給し、配当性向128％を記録した。
スウォッチグループコリア株式会社は205億ウォン（配当性向78.7％）、韓国ロレックスは40億ウォン（49.6％）、スワロフスキーコリア株式会社は29億ウォン（147.9％）の配当金をそれぞれ本社に送った。国内上場企業の配当性向が平均20％を下回ることを考慮すれば、非常に高いレベルである。
延世大経営学科のオ・セジョ教授は、「寄付をして、ブランドイメージが上がったり実際の売上高に役立つなどの効果がなくてはならないが、海外ブランドメーカーはこれを体感できていない」とし、「韓国市場では、一部の限られた層だけ伝統のブランド品を多く消費するため、これらの会社も一般大衆のための寄付には消極的な姿を見せる」と話した。
- 毎日経済_ソ・ジヌ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-26 15:35:38
