トップ > コラム > 韓「アプリマーケット規制」世界が注目…米・英も追従か
Google（グーグル）やApple（アップル）のようにアプリマーケットを運用する事業者が、ネイバーやカカオあるいはゲーム社をはじめとするアプリ開発会社に自社の決済システムを強制し、最大で30％に達する手数料を取っていく「アプリ内課金」が韓国で最初に禁止される。米国や英国でもグーグルやアップルのようなビッグテック企業の寡占横暴を憂慮し、すでに同様の法案を発議した状態だ。今後は韓国に発するアプリマーケット規制が全世界に広がっていくのかに関心が傾く。
国会は去る31日に本会議を開き、グーグルとアップルなどのアプリ内課金強制を禁止する内容を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を可決した。昨年の7月から推進されていたこの法案が陣痛の末、1年ぶりに通過した。早ければ9月中に関連法が適用される見通しだ。今回の改正案の核心は、法50条1項に新たに追加された3つの条項だ。アプリマーケット事業者の決済方式を強制の禁止（9号）、不当な審査遅延（11号）、不当な削除（12号）がそれだ。
グーグルやアップルのようなグローバルアプリマーケット運用会社は、アプリ開発企業にアプリ内課金を強制せず、開発会社がアプリ内課金を行わずに独自の決済をしても不当な処遇をしてはならないという条項を盛り込んだ。
現在、国内のアプリマーケットはGoogle Play（グーグル）が1位を占めており、SKテレコムの子会社ワンストア（ONE store）が2位でApple Store（アップル）が3位だ。このうち3位のアップルは世界政策上でアプリ内課金を以前からすべてのアプリに強制しており、グーグルはゲームにのみ適用していたアプリ内課金を、今年の10月からウェブトゥーンや音楽と映像をはじめとするすべてのデジタルコンテンツに適用しようとした。
これら2事業者の手数料は30％（年間売上高100万ドル以下の中小事業者の場合は15％）だ。国産アプリマーケット事業者であるワンストアは、アプリ内課金（手数料20％）とアプリ開発会社の自社決済（手数料5％）を並行しながらグーグルとアップルとの差別化戦略をとっている。
電気通信事業法の改正案が国会本会議を通過したことで、ウェブトゥーンや音楽・映像にもアプリ内課金を強制しようとするグーグルの動きにブレーキがかかった。これまでアプリ内決済を強制してきたアップルもまた、グーグルと同様に国内ではアプリ内課金を強制できないことになる。グーグルのカプチル（甲質）防止の火の粉が、アップルに飛び移ったわけだ。国産アプリマーケットであるワンストアは最近、この隙間を狙ってさらに成長すると抱負を明らかにした。
韓国の規制の事例を、各国政府が参考にする可能性も高い。米国は8月に上院と下院の両方で「開かれたアプリマーケット法」を発議した。この法案はアプリマーケット事業者がアプリ内課金の使用を余儀なくされてはいけないと明示している。今回通過した電気通信事業法の改正案第50条第1項9号はまさにこの内容だ。
去る6月に英国とドイツでも、アップルのアプリ内課金強制行為のような排他的行為に対して規制当局が調査を開始した。米ジョージ・ワシントン大学経済学科のダニエル・ジャクァ准教授らの研究結果によると、改正案通過時には国内のスマートフォンの利用者は年間で約7700億ウォンのコストを削減するだろうと推定された。
グーグルとアップルも最終的にこの法案に従わなければならない見通しだ。国内市場がこれら2企業には5％余りの小さな市場だが、世界的に2つの巨大企業の寡占を牽制しなければならないという声が大きくなっており、今回の法案をまったく無視して通り過ぎることは難しいからだ。ただしこれらの2企業は、いくつかの問題が生じる可能性があると警告する。
グローバルネットワークを持っている自社アプリマーケットのおかげで、決済システムを備えていない中小のアプリ開発会社が世界市場をターゲットに営業できたが、莫大になるアプリ保守費用に対する手数料の支払いがなくなれば、最終的にはアプリマーケット自体が適切に管理されなくなり、中小アプリ開発企業も被害を被ることがあるという論理だ。
決済システムの管理が適切に行われないと、払い戻しをはじめとする問題が発生することがあるという立場も明らかにした。
グーグルは先だって「アプリ内課金を使用しない、外部の支払いを私たちが認知する方法はない」とした。アップルもまた「電気通信事業法の改正案が個人情報保護機能を弱体化させて、詐欺の危険に顧客を露出させることになるかもしれない」と憂慮した。
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韓「アプリマーケット規制」世界が注目…米・英も追従か
Google（グーグル）やApple（アップル）のようにアプリマーケットを運用する事業者が、ネイバーやカカオあるいはゲーム社をはじめとするアプリ開発会社に自社の決済システムを強制し、最大で30％に達する手数料を取っていく「アプリ内課金」が韓国で最初に禁止される。米国や英国でもグーグルやアップルのようなビッグテック企業の寡占横暴を憂慮し、すでに同様の法案を発議した状態だ。今後は韓国に発するアプリマーケット規制が全世界に広がっていくのかに関心が傾く。
国会は去る31日に本会議を開き、グーグルとアップルなどのアプリ内課金強制を禁止する内容を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を可決した。昨年の7月から推進されていたこの法案が陣痛の末、1年ぶりに通過した。早ければ9月中に関連法が適用される見通しだ。今回の改正案の核心は、法50条1項に新たに追加された3つの条項だ。アプリマーケット事業者の決済方式を強制の禁止（9号）、不当な審査遅延（11号）、不当な削除（12号）がそれだ。
グーグルやアップルのようなグローバルアプリマーケット運用会社は、アプリ開発企業にアプリ内課金を強制せず、開発会社がアプリ内課金を行わずに独自の決済をしても不当な処遇をしてはならないという条項を盛り込んだ。
現在、国内のアプリマーケットはGoogle Play（グーグル）が1位を占めており、SKテレコムの子会社ワンストア（ONE store）が2位でApple Store（アップル）が3位だ。このうち3位のアップルは世界政策上でアプリ内課金を以前からすべてのアプリに強制しており、グーグルはゲームにのみ適用していたアプリ内課金を、今年の10月からウェブトゥーンや音楽と映像をはじめとするすべてのデジタルコンテンツに適用しようとした。
これら2事業者の手数料は30％（年間売上高100万ドル以下の中小事業者の場合は15％）だ。国産アプリマーケット事業者であるワンストアは、アプリ内課金（手数料20％）とアプリ開発会社の自社決済（手数料5％）を並行しながらグーグルとアップルとの差別化戦略をとっている。
電気通信事業法の改正案が国会本会議を通過したことで、ウェブトゥーンや音楽・映像にもアプリ内課金を強制しようとするグーグルの動きにブレーキがかかった。これまでアプリ内決済を強制してきたアップルもまた、グーグルと同様に国内ではアプリ内課金を強制できないことになる。グーグルのカプチル（甲質）防止の火の粉が、アップルに飛び移ったわけだ。国産アプリマーケットであるワンストアは最近、この隙間を狙ってさらに成長すると抱負を明らかにした。
韓国の規制の事例を、各国政府が参考にする可能性も高い。米国は8月に上院と下院の両方で「開かれたアプリマーケット法」を発議した。この法案はアプリマーケット事業者がアプリ内課金の使用を余儀なくされてはいけないと明示している。今回通過した電気通信事業法の改正案第50条第1項9号はまさにこの内容だ。
去る6月に英国とドイツでも、アップルのアプリ内課金強制行為のような排他的行為に対して規制当局が調査を開始した。米ジョージ・ワシントン大学経済学科のダニエル・ジャクァ准教授らの研究結果によると、改正案通過時には国内のスマートフォンの利用者は年間で約7700億ウォンのコストを削減するだろうと推定された。
グーグルとアップルも最終的にこの法案に従わなければならない見通しだ。国内市場がこれら2企業には5％余りの小さな市場だが、世界的に2つの巨大企業の寡占を牽制しなければならないという声が大きくなっており、今回の法案をまったく無視して通り過ぎることは難しいからだ。ただしこれらの2企業は、いくつかの問題が生じる可能性があると警告する。
グローバルネットワークを持っている自社アプリマーケットのおかげで、決済システムを備えていない中小のアプリ開発会社が世界市場をターゲットに営業できたが、莫大になるアプリ保守費用に対する手数料の支払いがなくなれば、最終的にはアプリマーケット自体が適切に管理されなくなり、中小アプリ開発企業も被害を被ることがあるという論理だ。
決済システムの管理が適切に行われないと、払い戻しをはじめとする問題が発生することがあるという立場も明らかにした。
グーグルは先だって「アプリ内課金を使用しない、外部の支払いを私たちが認知する方法はない」とした。アップルもまた「電気通信事業法の改正案が個人情報保護機能を弱体化させて、詐欺の危険に顧客を露出させることになるかもしれない」と憂慮した。
- 毎日経済 | ナ・ヒョンジュン記者/ウ・スミン記者
- 入力 2021-08-31 20:20:05
