韓企業、相次ぐ中国撤退…「中国事業の春は過ぎ去った」



  • 現代自動車グループが中国事業の構造調整に着手して、北京第2工場と常州第4工場の売却や再編案を検討している。現代自動車常州工場である従業員が対中国戦略車種であるウィエナを組み立てている。 [写真提供=現代自動車グループ]


■ リスク管理に向かう韓国企業

「このごろ韓国本社では事業拡大よりもリスク管理に焦点を当てろという指示が頻繁に降りてきます。これまでのように中国で金を稼ぐという強い意欲は消えて久しく、今はむしろ中国から撤退するタイミングを心配している様子です。」北京支社に勤務する韓国大企業の役員A氏は7日、毎日経済との電話通話で中国事業の難しさをこのように打ち明けた。

中国に進出した韓国企業がしだいに中国から引き上げる動きを見せている。中国内の工場などの資産を売却して整理したり、事業を縮小して再編している。今年に入ってSKグループの中国持株会社であるSKチャイナは、北京のSKタワーとSKレンタカーを売却したこともこのような延長線にある。

SKグループはこれまで中国市場に最も関心の大きかった韓国大企業の一つだ。崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は「チャイナインサイダー(China Insider)」戦略を掲げ、これまで中国市場を積極的に攻略してきた。 SKが中国では外部者ではない内部者として、中国市場を開拓するというものだ。事実上、中国政府が主催する「ボアオフォーラム」にもSKが国内企業の中で最も積極的に参与してきた。

しかし、そのようなSKにも最近は微妙な気流の変化が現れている。米・中の葛藤が極みに達するなどで中国を取り巻く環境が急変し、中国事業をこれまでよりも保守的に眺め始めたわけだ。

北京SKタワー売却の過程でも、米・中の葛藤などの外部変数が大きな影響を及ぼしたと伝えられた。 SKグループの関係者は「中国内の不確実性が大きくなっている状況で、容易には流動化するのは難しいビルを処分しようという意見があった」とした。

これと関連してSKグループ側は、中国事業のポートフォリオの調整作業は進められているが、中国事業を縮小する方案は検討していないと説明した。

SKの関係者は「レンタカー事業などは撤退したが、SKイノベーションは最近になって中国の電気自動車用バッテリー工場を追加設立することを決定した」とし、「未来志向的な観点から、中国事業を再調整する過程」だと語った。

■ 中国事業の再編を急ぐ韓企業

SKだけでなく、他の国内大手企業も中国事業の再編を急いでいる。多くの企業は、中国事業縮小に力を与える形だ。

「サード(THHAD/終末高高度防衛ミサイル)事態」以後は中国内のシェアが大きく墜落した現代自動車は工場の売却に乗り出しており、ロッテはすでに百貨店やスーパー事業から完全に撤退した。

韓国を代表する企業であるサムスンも同じだ。 2019年に中国スマートフォン工場を閉鎖したことに続いて、昨年は中国のパーソナルコンピュータ(PC)の生産基地までも閉めた。

韓国企業が中国で苦戦する最大の理由は、中国市場で韓国企業の競争力が大幅に低下したことだ。 KOTRAの中国本部の関係者は、「過去の韓国企業の製品は価格帯性能比の良いもので中国で通じたが、今は価格と品質の両方であいまいな位置にあり、中国の消費者の選択を受けていない」と語った。最高級のものを求める人は欧州や米国と日本産製品を選択して、安価な商品を探している人は自国企業の製品を購入するというわけだ。

このような状況で、米・中の葛藤と中国の無差別な企業規制が韓国企業の中国撤退を加速している状況だ。

中国法人で勤務している韓国企業の支社長は、「中国現地で韓国製品の差別化された競争力が徐々に消滅する状況で、米・中対立と中国共産党のリスクが中国内の韓国企業の不安をさらに高めている」と説明した。特に最近は習近平中国国家主席が「共同富裕」の思想を前面に打ち出して、今後は企業活動がさらに萎縮するのではないかという懸念が中国内のあちこちで提起されている状況だ。

中国に進出した韓国企業の難しさは統計にも表れている。全国経済人連合会(全経連)によると、売上げ基準で韓国の100大企業のうち、中国の売上げを開示した30大企業の昨年の対中国の売上げは117兆1000億ウォンだった。これは2016年よりも6.9%減少した数字だ。中国の売上げが減少したことで、30大企業の海外売上げのうちで中国の割合は、2016年の25.6%から2020年は22.1%に減少した。

■ 減り続ける中国事業の実績

特に韓国企業の中国法人の売上げは2013年の2502億ドル(約261兆ウォン)を頂点に続けて減少する傾向にある。

中国法人の売上げ不振が続く韓国企業は、2015年以降は中国の新規法人と総人員を削減している。

2015年は737社だった新規の中国法人数は、2019年には467社にとどまった。 2015年は49万3000人だった中国法人の総人員数は、2019年には41万4000人にとどまった。

全経連のイ・ジェス地域協力チーム長は「スマートフォンは今年の反発を予想して、コロナ19の影響で非対面ビジネスは善戦する可能性がある」と言いながらも、「しかしまだ米・中貿易紛争が進行中であり、半導体産業が良くなるだろう見るのは難しい」と語った。これとともに同氏は「韓国企業が東南アジアなど、アセアン地域に生産基地と拠点を移す傾向はしばらく続くだろう」と予想した。
.
  • 毎日経済 | 北京=ソン・イルソン特派員/ソウル=イ・ユソプ記者
  • 入力 2021-09-07 23:11:19