トップ > コラム > 韓企業「水素連合」結成…3000兆水素市場の先取り目指す
「株式会社大韓民国」を率いる主要企業の最高経営責任者（CEO）らが去る8日、水素市場の先取りのために「桃園結義（桃園の誓い）」に乗り出した。水素（H2）は燃焼したときにエネルギーと水だけを排出するクリーンエネルギーだ。水素1グラムの発熱量（エネルギー）は、石油の3倍に達するほどだ。汚染物質を発生させずに効率の高い、最適のエネルギー源だ。特に全世界が目指す2050年の炭素中立（カーボンニュートラル）を実現するために、水素エネルギーの重要性がさらに大きくなった。
水素市場の成長性に注目して、世界各国でも先を争って投資に乗り出している。 2050年の世界の水素経済市場の規模をめぐって、グローバルコンサルティング会社のDeloitte（デロイト）は2兆600億ドル、McKinsey（マッキンゼー）は2兆5000億ドルと予想している。
世界の水素企業の協議体であるHydrogen Council（水素協議会）とマッキンゼーが最近発刊した「水素インサイトレポート」によると、全世界で水素に関連する大規模なプロジェクトは、今年7月現在で359件に達している。わずか5ヶ月で3倍に増加したことになる。水素委員会はこれらのプロジェクトにしたがって、2030年までに世界の水素事業の投資規模は5000億ドルに達すると予想した。
欧州連合（EU）はエネルギー全体で水素が占める割合を、現在の2～3％のレベルから2050年までに14％に拡大するために、クリーン水素の生産のみに最小でも1800億ユーロを投資するという方針を立てた。米国は2030年までに水素自動車の累積普及台数120万台と、充填所（水素ステーション）4300ヶ所の構築を骨子とする水素経済ロードマップを進めている。
中国は2030年までに水素自動車100万台と水素ステーション1000ヶ所を設置して、水素バスと発電用燃料電池の研究開発（R＆D）も強化する計画だ。日本も昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表して水素発電の拡大を発表し、今後10年のあいだに3兆ウォンを水素の研究開発に投資することにした。現在は160ヶ所あまりの水素ステーションも、2030年までに1000ヶ所に拡大していくことにした。
国内企業も市場先占のために果敢な投資に乗り出している。コリアH2ビジネスサミットに参加した15社のうち、現代自動車、SK、ポスコ、ロッテ、ハンファ、ヒョソンなどが2030年までに投資すると明らかにした金額はおよそ47兆8000億ウォンに達する。金額を開示していない残りの企業までを合わせると、その金額は50兆ウォンをはるかに超えるものと見られる。
しかし不安要素もある。エネルギー源として使う水素を得るために、また別のエネルギーを投入しなければならない。水を電気分解して水素を得る場合、水素を得るための電気の生産過程で炭素が発生するという問題がある。したがって、水素事業の不確実性を解消しつつ関連市場をリードするためには、基礎・源泉技術の確保に積極的に投資する必要があると専門家らは口をそろえる。
韓国科学技術研究院（KIST）クリーン新技術研究所のハン・ジョンヒ所長は「半導体と鉄鋼に造船などのすべてで進んだ国があったので、私たちはついていくだけで良かった」とし「しかし水素は私たちが先んじた分野であるだけに、政府と企業や学界そして研究機関などがともに方向を設定して作っていくべき」と語る。
まだ行ったことのない道であるだけに、企業が積極的な合従連衡を通じて投資リスクを軽減する必要性もある。
総会の基調演説に乗り出したデロイトコンサルティングは、「世界の先導国や企業が現在の水素覇権競争で焦点を当てているのは、まさに大型化（Scale-Up）とスピード感のある展開」だとし、「企業が積極的なコラボレーションと共同投資、共同企画を議論してバリューチェーンの前後方の不確実性を効果的に減らしていかなければならない」と提言した。
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韓企業「水素連合」結成…3000兆水素市場の先取り目指す
「水素大国コリア」のために韓国代表企業が団結した「コリアH2ビジネスサミット」は去る8日、京畿道高陽市のKINTEXで創立総会を開いた。総会に出席したイルジンホールディングスのホ・ジョンソク副会長、チェ・ユンボム高麗亜鉛副会長、コーロングループにイ・ギュホ副社長、パク・チョンウォン斗山グループ会長、ホ・セホンGSグループ社長、ロッテグループのシン・ドンビン会長、チェ・テウォンSKグループ会長、チョン・ウィソン現代自動車グループ会長、ポスコグループのチェ・ジョンウ会長、ハンファグループのキム・ドングァン社長、チョン・ギソン現代重工業支柱副社長、チョ・ヒョンサン暁星グループ副会長、ク・ドンフィE1代表者、梨樹グループのカン・サンボム会長（左から）らが拍手している。 [写真＝共同取材団]
「株式会社大韓民国」を率いる主要企業の最高経営責任者（CEO）らが去る8日、水素市場の先取りのために「桃園結義（桃園の誓い）」に乗り出した。水素（H2）は燃焼したときにエネルギーと水だけを排出するクリーンエネルギーだ。水素1グラムの発熱量（エネルギー）は、石油の3倍に達するほどだ。汚染物質を発生させずに効率の高い、最適のエネルギー源だ。特に全世界が目指す2050年の炭素中立（カーボンニュートラル）を実現するために、水素エネルギーの重要性がさらに大きくなった。
水素市場の成長性に注目して、世界各国でも先を争って投資に乗り出している。 2050年の世界の水素経済市場の規模をめぐって、グローバルコンサルティング会社のDeloitte（デロイト）は2兆600億ドル、McKinsey（マッキンゼー）は2兆5000億ドルと予想している。
世界の水素企業の協議体であるHydrogen Council（水素協議会）とマッキンゼーが最近発刊した「水素インサイトレポート」によると、全世界で水素に関連する大規模なプロジェクトは、今年7月現在で359件に達している。わずか5ヶ月で3倍に増加したことになる。水素委員会はこれらのプロジェクトにしたがって、2030年までに世界の水素事業の投資規模は5000億ドルに達すると予想した。
欧州連合（EU）はエネルギー全体で水素が占める割合を、現在の2～3％のレベルから2050年までに14％に拡大するために、クリーン水素の生産のみに最小でも1800億ユーロを投資するという方針を立てた。米国は2030年までに水素自動車の累積普及台数120万台と、充填所（水素ステーション）4300ヶ所の構築を骨子とする水素経済ロードマップを進めている。
中国は2030年までに水素自動車100万台と水素ステーション1000ヶ所を設置して、水素バスと発電用燃料電池の研究開発（R＆D）も強化する計画だ。日本も昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表して水素発電の拡大を発表し、今後10年のあいだに3兆ウォンを水素の研究開発に投資することにした。現在は160ヶ所あまりの水素ステーションも、2030年までに1000ヶ所に拡大していくことにした。
国内企業も市場先占のために果敢な投資に乗り出している。コリアH2ビジネスサミットに参加した15社のうち、現代自動車、SK、ポスコ、ロッテ、ハンファ、ヒョソンなどが2030年までに投資すると明らかにした金額はおよそ47兆8000億ウォンに達する。金額を開示していない残りの企業までを合わせると、その金額は50兆ウォンをはるかに超えるものと見られる。
しかし不安要素もある。エネルギー源として使う水素を得るために、また別のエネルギーを投入しなければならない。水を電気分解して水素を得る場合、水素を得るための電気の生産過程で炭素が発生するという問題がある。したがって、水素事業の不確実性を解消しつつ関連市場をリードするためには、基礎・源泉技術の確保に積極的に投資する必要があると専門家らは口をそろえる。
韓国科学技術研究院（KIST）クリーン新技術研究所のハン・ジョンヒ所長は「半導体と鉄鋼に造船などのすべてで進んだ国があったので、私たちはついていくだけで良かった」とし「しかし水素は私たちが先んじた分野であるだけに、政府と企業や学界そして研究機関などがともに方向を設定して作っていくべき」と語る。
まだ行ったことのない道であるだけに、企業が積極的な合従連衡を通じて投資リスクを軽減する必要性もある。
総会の基調演説に乗り出したデロイトコンサルティングは、「世界の先導国や企業が現在の水素覇権競争で焦点を当てているのは、まさに大型化（Scale-Up）とスピード感のある展開」だとし、「企業が積極的なコラボレーションと共同投資、共同企画を議論してバリューチェーンの前後方の不確実性を効果的に減らしていかなければならない」と提言した。
- 毎日経済 | ソ・ドンチョル記者
- 入力 2021-09-08 17:53:45
