トップ > コラム > FOCUS > 円安・中国などの外圧で指標上のチョイノミクスは動力消失
「座標だけあって動力はない」。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理が7月に就任した後、野心満々で出した「チョイノミクス」が動力を失っている。国内では与野党間の政争で経済法案の通過が遅延し、日本円の低下など、対外的な要因も韓国の経済を脅かしている。
統計庁が先月30日に発表した「8月の産業活動動向」は、チョイノミクスが当初提示した座標とは異なり、動力を失っていく韓国の経済の姿をそのまま見せている。
去る8月、国内全体の産業生産は前月より0.6％減少した。鉱工業の生産は前月対比で3.8％も減少した。工業生産は5月のセウォル号の影響で1％下落した後、チェ・ギョンファン副総理に内定した6月と7月にはそれぞれ2.3％と0.3％の上昇を記録し、景気回復への期待感を高めた。
しかし、チェ副総理が打ち出した各種政策は与野党間の政争に足首を掴まれ、米金利の早期引き上げと円安など対外環境が悪化し、8月の生産は再び下落傾向を見せた。
政府は、7月以後41兆ウォンに達する財政が投入され、住宅担保ローンの規制緩和と金利引き下げなどの効果が表われたならば、下半期の経済は明確な回復傾向を見せると予想した。
しかし、8月に示された実際指標はこのような見通しとは完全に外れた。
企業の投資不振はさらに深刻だ。8月の設備投資は前月より10.6％減少して、2003年1月（マイナス16.1％）以来の11年ぶりに、最大の減少幅を記録した。企業投資の急減は、最近になって顕著になった円安などで企業の採算性が悪化したことに起因する。これに加えて、経済活性化法案が国会に足首をつかまれて、いつ実施されるのか予測することが難しいという不確実性も、企業の投資を萎縮させた。
チョイノミクスが打ち出した「家計所得の増大を通じた成長」への期待感と、最近の株式と不動産などの資産価格の上昇効果で8月の消費が増え、小売販売額指数は7月より2.7％増えた。
とは言え、投資と生産のない消費が単独で増加するだけで、韓国経済の動力を確保するには不十分だという評価だ。
韓国経済学会の金淙植（キム・ヂョンシク）会長（延世大教授）は、「変動性が大きい為替の動きと企業業績のアーニングショックなど、わが国の経済全般に蔓延した不確実性は、将来の成長動力を喪失するきっかけになった」とし、「企業の投資心理が萎縮し、経済指標が低下したと思われる」と診断した。
チョン・ソンイン弘益大学教授は、「指標上で見ればチョイノミクスが動力を失っている雰囲気」だとし、「チェ副総理就任後、江南地域の住宅価格が上昇したこと以外はわが国経済に大きな変化はない」と指摘した。
円安・中国などの外圧で指標上のチョイノミクスは動力消失
8月の投資10.6％↓、鉱工業3.8％↓、経済指標墜落／孤立無援...チョイノミクスが冷えていく
< 内憂外患に陥ったチョイノミクス >
統計庁が先月30日に発表した「8月の産業活動動向」は、チョイノミクスが当初提示した座標とは異なり、動力を失っていく韓国の経済の姿をそのまま見せている。
去る8月、国内全体の産業生産は前月より0.6％減少した。鉱工業の生産は前月対比で3.8％も減少した。工業生産は5月のセウォル号の影響で1％下落した後、チェ・ギョンファン副総理に内定した6月と7月にはそれぞれ2.3％と0.3％の上昇を記録し、景気回復への期待感を高めた。
しかし、チェ副総理が打ち出した各種政策は与野党間の政争に足首を掴まれ、米金利の早期引き上げと円安など対外環境が悪化し、8月の生産は再び下落傾向を見せた。
政府は、7月以後41兆ウォンに達する財政が投入され、住宅担保ローンの規制緩和と金利引き下げなどの効果が表われたならば、下半期の経済は明確な回復傾向を見せると予想した。
しかし、8月に示された実際指標はこのような見通しとは完全に外れた。
企業の投資不振はさらに深刻だ。8月の設備投資は前月より10.6％減少して、2003年1月（マイナス16.1％）以来の11年ぶりに、最大の減少幅を記録した。企業投資の急減は、最近になって顕著になった円安などで企業の採算性が悪化したことに起因する。これに加えて、経済活性化法案が国会に足首をつかまれて、いつ実施されるのか予測することが難しいという不確実性も、企業の投資を萎縮させた。
チョイノミクスが打ち出した「家計所得の増大を通じた成長」への期待感と、最近の株式と不動産などの資産価格の上昇効果で8月の消費が増え、小売販売額指数は7月より2.7％増えた。
とは言え、投資と生産のない消費が単独で増加するだけで、韓国経済の動力を確保するには不十分だという評価だ。
韓国経済学会の金淙植（キム・ヂョンシク）会長（延世大教授）は、「変動性が大きい為替の動きと企業業績のアーニングショックなど、わが国の経済全般に蔓延した不確実性は、将来の成長動力を喪失するきっかけになった」とし、「企業の投資心理が萎縮し、経済指標が低下したと思われる」と診断した。
チョン・ソンイン弘益大学教授は、「指標上で見ればチョイノミクスが動力を失っている雰囲気」だとし、「チェ副総理就任後、江南地域の住宅価格が上昇したこと以外はわが国経済に大きな変化はない」と指摘した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-30 17:42:55
