トップ > コラム > 半導体供給網を握ろうとする米国…バイデン式米国優先主義の始動か
ジョー・バイデン米政府は去る23日（現地時間）、世界の主要な半導体・情報技術（IT）・完成車企業に困難な題をもたらした。半導体部品在庫と注文・生産・販売など、重要な情報を尋ねるアンケートを送ったのだ。「45日以内、11月初めまでに自発的に提出するように」という但し書きを付けたが、応じなければ強制することがあると威嚇した。
国内半導体業界は、米国の本当の目的は企業情報よりは、「米国に優先的により多くの半導体を供給せよ」という命令だと見ている。このような米国の露骨な自国産業保護に、サムスン電子とSKハイニックスはもちろん、現代自動車グループなどの韓国企業も非常灯がともった。
バイデン政権はこの日、ホワイトハウスでブライアン・ディーズ国家経済委員会（NEC）委員長、ジーナ・ラモンド連邦商務長官が主宰したビデオ会議を通じて、このような情報の提出を参加企業に要求した。この日のビデオ会議は、サムスン電子半導体受託生産（ファウンドリー）事業部のチェ・シヨン部長（社長）をはじめ、パット・ゲルシンガー米インテル最高経営責任者（CEO）だけでなく、米アップル、米マイクロソフト（MS）、米GMとフォード自動車、独BMW、台TSMC、仏ステランティスなどの経営陣も参加した。SKハイニックスのチン・ジョンフン グローバル事業推進担当社長も参加対象だったが、終盤に抜けたことが伝えられた。
ホワイトハウスは映像会議の後、「半導体不足に対応するために各企業の情報提供を受ける、自発的調査を進めている」と説明した。ホワイトハウスによると、会議への参加企業は半導体部品の在庫量と発注・販売などの経営情報を問うアンケートに答えて、45日以内にホワイトハウスに提出しなければならない。
外信の報道によると、ラモンド長官は「自発的調査に応じない企業に対して、他の手段を検討する」とし、「国防物資生産法（DPA）」の適用に言及した。
国防物資生産法（DPA）は1950年の「6・25戦争」当時に制定された米国の法律で、国家緊急事態が発生したときに連邦政府に主要産業に対して直接制御権限を付与する。
ただし米国政府が現地企業の反発を押し切って、企業情報を無理に要求することはないだろうという見通しが多い。イ・チャンハン韓国半導体産業協会（KSIA）常勤副会長は、「米国の本当のニーズは現地IT・家電企業と自動車産業界に安定的に半導体部品を出せできるようにサムスン電子とTSMCなどがサプライチェーンを拡充するようだ」と解釈した。実際に米国は深刻な自動車供給難を経験しており、車両価格が急激に上がっている。
半導体供給の支障で完成車の量産にブレーキがかかるやいなや、新車・中古車の価格が急騰した。米国連邦労働部が最近に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、1年前の同じ期間よりも5.3％上昇したが、新車価格の上昇率は7.6％で平均よりも高かった。特に新車の供給が遅れると中古車でも買おうと消費者が殺到し、中古車やトラックなどの商用車の価格は1年前よりもなんと31.9％も急騰した。
米国最大の自動車会社GMは半導体の供給難によって最近、インディアナ州フォートウェインとミズーリ州ウェンツビルなどの北米工場6カ所の生産ラインの稼動を一時的に停止した。フォードもまたここ数ヶ月のあいだ、北米工場の稼動を何週間かずつ相次いで中断させた。
半導体部品を組み立てて米国と世界の完成車工場に送る東南アジアでコロナ19のデルタ変異ウイルスが拡散したことで、車両用半導体の供給支障が深刻化している。東南アジアは独インフィニオン・テクノロジーズと蘭NXPおよびスイスのSTマイクロエレクトロニクスなど、世界の主要な自動車半導体の組立工場が密集している。自動車1台を製造するために数十個の半導体チップが必要な自動車メーカーは、これらの半導体工場がひっきりなしに停止することから車両の生産中止と再開を繰り返している。ワシントンポストによると、来年末までに半導体の供給難で世界の自動車業界は総4500億ドル（約528兆ウォン）の売上げ損失をこうむると予想された。市場調査機関のアリックスパートナーズ (AlixPartners) は、半導体不足に起因する世界の自動車生産量の減少の推定値を今年は770万台と予測した。
完成車だけでなくスマートフォン・家電業界の状況も危うい。これに先立ち、2月中旬から米テキサス州オースティンに所在するサムスン電子のファウンドリー工場が約1ヶ月半停止して、第2四半期の第5世代（5G）移動通信基盤のスマートフォンの供給は、世界で最大30％減少するだろうと市場調査機関のトレンドフォースが展望したとがある。
バイデン政権の本音が米国のIT・自動車産業と消費者の保護だけに、サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体業界は悩みが深い。サムスン電子はまもなくテキサス州オースティンとテイラーのいずれかに170億ドル規模のファウンドリー工場の増設を控えている。サムスン電子は半導体需要を勘案して柔軟に投資計画を立てなければならないが、米国の圧力がますます激しくなることは問題だ。半導体業界のある関係者は「米国はテキサス州に続いて追加の現地工場を建てることを圧迫することがありうる」と雰囲気を伝えた。
すでにインテルは235億ドルを投じてアリゾナ州に2つのファウンドリー工場を建てることにした。 TSMCも総360億ドルを投資して、アリゾナ州などに6カ所のファウンドリー新工場を建てると発表した。 SKハイニックスは現在米国に工場を置いていないが、先だって10億ドル規模のシリコンバレーの研究開発（R＆D）センターの建設計画を発表した。しかしSKハイニックスは今後、米国工場の投資圧力を受けることがあるかもしれないと業界は見通している。
韓国自動車業界にも非常灯が点った。独インフィニオン社のような企業から半導体を主に供給されている現代自動車とキア自動車は、半導体の需給に困難を経験している。現代自動車は今月に入って9～10日と15～17日の2回にわたり、忠清南道牙山工場の生産を停止した。蔚山4工場の一部の生産ラインも停まっている。これによってソナタとグレンジャーおよびパリセードなど、現代自動車の主力製品の生産が打撃を受けた。
米国が自国企業への半導体供給を優先すれば、韓国の自動車業界の打撃はさらに大きくなる。業界関係者は「米国政府がGMなど自国企業を助けるために乗り出しただけに、車両用半導体の生産の割合が低いサムスン電子よりは、半導体の調達をめぐって米国企業との競争しなければならない現代・起亜自動車がより直接的な影響を受けるだろう」と語った。ただし別の業界関係者は「米国が車両用半導体をさらっていく可能性は、今のところは非常に低いと思われる」とした。
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半導体供給網を握ろうとする米国…バイデン式米国優先主義の始動か
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ジョー・バイデン米政府は去る23日（現地時間）、世界の主要な半導体・情報技術（IT）・完成車企業に困難な題をもたらした。半導体部品在庫と注文・生産・販売など、重要な情報を尋ねるアンケートを送ったのだ。「45日以内、11月初めまでに自発的に提出するように」という但し書きを付けたが、応じなければ強制することがあると威嚇した。
国内半導体業界は、米国の本当の目的は企業情報よりは、「米国に優先的により多くの半導体を供給せよ」という命令だと見ている。このような米国の露骨な自国産業保護に、サムスン電子とSKハイニックスはもちろん、現代自動車グループなどの韓国企業も非常灯がともった。
バイデン政権はこの日、ホワイトハウスでブライアン・ディーズ国家経済委員会（NEC）委員長、ジーナ・ラモンド連邦商務長官が主宰したビデオ会議を通じて、このような情報の提出を参加企業に要求した。この日のビデオ会議は、サムスン電子半導体受託生産（ファウンドリー）事業部のチェ・シヨン部長（社長）をはじめ、パット・ゲルシンガー米インテル最高経営責任者（CEO）だけでなく、米アップル、米マイクロソフト（MS）、米GMとフォード自動車、独BMW、台TSMC、仏ステランティスなどの経営陣も参加した。SKハイニックスのチン・ジョンフン グローバル事業推進担当社長も参加対象だったが、終盤に抜けたことが伝えられた。
ホワイトハウスは映像会議の後、「半導体不足に対応するために各企業の情報提供を受ける、自発的調査を進めている」と説明した。ホワイトハウスによると、会議への参加企業は半導体部品の在庫量と発注・販売などの経営情報を問うアンケートに答えて、45日以内にホワイトハウスに提出しなければならない。
外信の報道によると、ラモンド長官は「自発的調査に応じない企業に対して、他の手段を検討する」とし、「国防物資生産法（DPA）」の適用に言及した。
国防物資生産法（DPA）は1950年の「6・25戦争」当時に制定された米国の法律で、国家緊急事態が発生したときに連邦政府に主要産業に対して直接制御権限を付与する。
ただし米国政府が現地企業の反発を押し切って、企業情報を無理に要求することはないだろうという見通しが多い。イ・チャンハン韓国半導体産業協会（KSIA）常勤副会長は、「米国の本当のニーズは現地IT・家電企業と自動車産業界に安定的に半導体部品を出せできるようにサムスン電子とTSMCなどがサプライチェーンを拡充するようだ」と解釈した。実際に米国は深刻な自動車供給難を経験しており、車両価格が急激に上がっている。
半導体供給の支障で完成車の量産にブレーキがかかるやいなや、新車・中古車の価格が急騰した。米国連邦労働部が最近に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、1年前の同じ期間よりも5.3％上昇したが、新車価格の上昇率は7.6％で平均よりも高かった。特に新車の供給が遅れると中古車でも買おうと消費者が殺到し、中古車やトラックなどの商用車の価格は1年前よりもなんと31.9％も急騰した。
米国最大の自動車会社GMは半導体の供給難によって最近、インディアナ州フォートウェインとミズーリ州ウェンツビルなどの北米工場6カ所の生産ラインの稼動を一時的に停止した。フォードもまたここ数ヶ月のあいだ、北米工場の稼動を何週間かずつ相次いで中断させた。
半導体部品を組み立てて米国と世界の完成車工場に送る東南アジアでコロナ19のデルタ変異ウイルスが拡散したことで、車両用半導体の供給支障が深刻化している。東南アジアは独インフィニオン・テクノロジーズと蘭NXPおよびスイスのSTマイクロエレクトロニクスなど、世界の主要な自動車半導体の組立工場が密集している。自動車1台を製造するために数十個の半導体チップが必要な自動車メーカーは、これらの半導体工場がひっきりなしに停止することから車両の生産中止と再開を繰り返している。ワシントンポストによると、来年末までに半導体の供給難で世界の自動車業界は総4500億ドル（約528兆ウォン）の売上げ損失をこうむると予想された。市場調査機関のアリックスパートナーズ (AlixPartners) は、半導体不足に起因する世界の自動車生産量の減少の推定値を今年は770万台と予測した。
完成車だけでなくスマートフォン・家電業界の状況も危うい。これに先立ち、2月中旬から米テキサス州オースティンに所在するサムスン電子のファウンドリー工場が約1ヶ月半停止して、第2四半期の第5世代（5G）移動通信基盤のスマートフォンの供給は、世界で最大30％減少するだろうと市場調査機関のトレンドフォースが展望したとがある。
バイデン政権の本音が米国のIT・自動車産業と消費者の保護だけに、サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体業界は悩みが深い。サムスン電子はまもなくテキサス州オースティンとテイラーのいずれかに170億ドル規模のファウンドリー工場の増設を控えている。サムスン電子は半導体需要を勘案して柔軟に投資計画を立てなければならないが、米国の圧力がますます激しくなることは問題だ。半導体業界のある関係者は「米国はテキサス州に続いて追加の現地工場を建てることを圧迫することがありうる」と雰囲気を伝えた。
すでにインテルは235億ドルを投じてアリゾナ州に2つのファウンドリー工場を建てることにした。 TSMCも総360億ドルを投資して、アリゾナ州などに6カ所のファウンドリー新工場を建てると発表した。 SKハイニックスは現在米国に工場を置いていないが、先だって10億ドル規模のシリコンバレーの研究開発（R＆D）センターの建設計画を発表した。しかしSKハイニックスは今後、米国工場の投資圧力を受けることがあるかもしれないと業界は見通している。
韓国自動車業界にも非常灯が点った。独インフィニオン社のような企業から半導体を主に供給されている現代自動車とキア自動車は、半導体の需給に困難を経験している。現代自動車は今月に入って9～10日と15～17日の2回にわたり、忠清南道牙山工場の生産を停止した。蔚山4工場の一部の生産ラインも停まっている。これによってソナタとグレンジャーおよびパリセードなど、現代自動車の主力製品の生産が打撃を受けた。
米国が自国企業への半導体供給を優先すれば、韓国の自動車業界の打撃はさらに大きくなる。業界関係者は「米国政府がGMなど自国企業を助けるために乗り出しただけに、車両用半導体の生産の割合が低いサムスン電子よりは、半導体の調達をめぐって米国企業との競争しなければならない現代・起亜自動車がより直接的な影響を受けるだろう」と語った。ただし別の業界関係者は「米国が車両用半導体をさらっていく可能性は、今のところは非常に低いと思われる」とした。
- 毎日経済 | ワシントン＝カン・ゲマン特派員/ソウル＝ソジヌ記者/イ・ジョンヒョク記者
- 入力 2021-09-24 23:23:18
