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コラム > FOCUS > 勉強するサラリーマン「サラデント(Saladent)」のための第二の私教育市場拡大
大企業のサラリーマン、キム・ソンホンさん(26・仮名)は毎日、会社のあるソウル市西大門(ソデムン)ではなく乙支路(ウルチロ)に出勤する。朝の7時ともなれば塾に到着して、一対一の英会話レッスンを受ける。仕事の後には社内の経営革新プログラムを受講する。そのあいまあいまにソーシャルベンチャーで経営諮問活動まで行っている。週末も休む暇がない。中国語能力試験(HSK)のスコアを上げるために、インターネット講義を聞く。入試・就職戦争に劣らない昇進競争と生存戦争を繰り広げる彼ら、まさに勉強するサラリーマン「サラデント(Saladent)」だ。
去る3月、就職ポータル「サラムイン(saramin)」が会社員1093人を対象にアンケート調査した結果、半数を超える53.6%が「現在、自己啓発を行っている」と答えた。純粋な意味での自己啓発は消えて久しい。「恣意半他意半(なんとなく)」競争に追いたてられた彼らに、自己啓発はそのまま「モムガプ(自分の値打ち)」だ。稼いだ金をそっくりそのまま再教育に注いでみれば、会社員向けの教育市場は入試塾市場に匹敵する、「第二の私教育市場」と呼ばれるほどだ。業界では会社員対象の私教育市場の規模を、年間2兆ウォンと推算している。入試用EBSは、いまや会社員の再教育の必須教材として定着したほどだ。
今年の8月までの、EBSホームページ新規会員は総97万人あまり。このうち25~40歳の会社員の加入者は23.5%と少なくない。外国語教育の専門サイトEBS langの場合、25~40歳の会社員の割合はなんと40.9%に達する。
このように、自己啓発の競争に追い立てられたところ、会社員らの「夕食」は消えて久しい。
勤労福祉公団が運営する労働者支援プログラム(EAP)には、過度な自己啓発の負担を訴えるサラリーマンからの相談が集中している。2011年に3240件だったものが、昨年は6329件と2倍近くに急増した。今年も上半期だけで4815件に達している。