電気自動車拡大のパラドックス…対米赤字5億ドル



韓国は米国・中国と取引きする電気自動車の輸出入で、ますます貿易収支の赤字幅が大きくなっている。国内の電気自動車産業の基盤がまだこれらの国には及ばず、電動化車両の拡大政策でも速度調節が必要だという意見が提起されている。

27日、韓国自動車産業協会が出した「韓国・米国・中国間の電気自動車輸出入動向と電気自動車補助金政策の比較」報告書によると、今年の1~9月の国内電気自動車の累積輸出額は37億ドルで完成車輸出額343億ドルのうち10.8%を、輸入額は10億ドルで完成車輸入額の9.1%を占めたことが分かった。

いまのところは電気自動車の輸出額が輸入額を上回るが、G2市場の米国と中国をみると話は変わる。今年の1~9月、国内電気自動車部門の貿易収支赤字幅は米国との貿易で5億1202万5000ドルであり、貿易国の中で最も大きかった。昨年の対米電気自動車貿易収支の赤字は5128万4000ドルだったが、1年のあいだにその規模は10倍もふくらんだ。

米国側の電気自動車輸出入の赤字幅が大きいのは、やはりテスラのためだ。今年1~9月に計1万6287台が売れ、国内の電気自動車販売量全体の33.4%を占めた。

特に中国では電気バスと超小型電気自動車の輸入が大きく増えている。

電気自動車関連の貿易赤字拡大の中でも、米国と中国は自国産と輸入車種のあいだで差別的購買補助金政策を拡大する見通しであることから懸念を生んでいる。

しかし国内では輸入車にも国産車と同様に、最大800万ウォンのなかで燃費・走行距離・エネルギー効率によって補助金が支給される。チョン・マンギ韓国自動車産業協会長は、「国内電気自動車産業の基盤が脆弱な状況で、2030年に450万台の電気自動車の普及目標など、無理な電動化政策を繰り広げる場合は貿易赤字の拡大は避けられない」とし、「相手主義にもとづいた購買補助金の支給政策と、国内企業対象の研究開発税額控除の拡大など特段の支援策が用意されなければならない」と強調した。
  • 毎日経済 | ソ・ジヌ記者
  • 入力 2021-10-27 17:46:44