韓4大グループ、廃バッテリーの再活用で連合体結成



サムスンと現代自動車、SKそしてLGなどの韓国4大グループは、使用後のバッテリー(廃バッテリー)を再利用する循環体系を構築するために頭を突き合わせる。本格的な電気自動車時代到来を控え、廃バッテリーをエネルギー貯蔵装置(ESS)などで再使用して有害物質の排出を減らし、炭素中立(カーボンニュートラル)の達成を前倒しにするという目標からだ。

韓国バッテリー産業協会は11日、全羅南道羅州(なぢゅ)のチュンフンゴールドリゾートで「廃バッテリーアライアンス(同盟)構築」のための産業技術の情報共有セミナーを去る8~9日に開催したと明らかにした。 2日にわたるセミナーにはサムスンSDIとLGエネルギーソリューション、SKオンなどの国内バッテリー3社はもちろん現代自動車とソンイルハイテック(SungEel HiTech)、ウジンサンジョン(Woojin industry)など計18社が参加した。全羅南道、羅州市、韓国電子技術研究院、延世大、木浦大など11の地方自治体・研究機関も同席した。

韓国バッテリー産業協会の関係者は「来年3月に管民協議体形態の廃バッテリー再利用アライアンスの発足を目指し、関連機関や主要企業と協議を続けている」とし、「アライアンスの次元で産業活性化のための消費者保護と試験認証や生産者責任などを議論し、廃バッテリーをESSに再利用する際に発生する火災に対する脆弱性についても対策を整えるつもり」だと語った。

廃バッテリー再利用アライアンスは、全南ナジュ市に位置する「EV・ESS使用後バッテリーリサイクル産業化センター」を中心に、国内初でバッテリーの再使用~再製造~リサイクルの一元化システムを構築する予定だ。各国のカーボンニュートラル政策に合わせ、効率的なバッテリー資源の循環体系を構築できると期待される。これまで廃バッテリー再使用のための完成車企業・バッテリーメーカー間の個別の協力は活発だったが、主要4大グループがすべて集まったのは今回が初めてだ。

4大グループが廃バッテリー事業に注目した背景は、政府の各種税制の恩恵などで電気自動車の普及速度が速くなっているからだ。国土交通部によると、9月末の時点で国内に登録された電気自動車は20万1000台で、2018年末(5万600台)との比較で3.6倍も急増した。業界では2022年には現在の2倍を超える、43万台の電気自動車が道路上を走ると予測している。

一般的に電気自動車用バッテリーは、使用初期との比較で70%以下まで性能が低下すると走行距離が減り、充電速度が遅くなる。このために短かければ5年、長ければ10年ごとにバッテリーを交換しなければならない。これを勘案すれば、国内の電気自動車の廃バッテリー市場は2028年から本格化する見通しだ。エネルギー経済研究院によると、国内電気自動車の廃バッテリー市場は2021年の440個から2025年には8321個に、2029年には7万8981個に増える見通しだ。

廃バッテリーは有機溶剤の爆発性物質や酸化リチウムなどの有毒物質が含まれているため、世界中でどのように処理するかが話題として浮上している。廃バッテリーをESSなどの電源として「再使用」したり、廃バッテリーからコバルトやニッケルなどを抽出する「リサイクル」案が現実的な代案としてあげられており、国内でも数年前から多様な試みがなされている。

SKオンは年内、大田研究所に廃バッテリーから水酸化リチウムを抽出するパイロットプラントを建設する予定であり、サムスンSDIは廃バッテリーリサイクリング企業のピーエムグロウ(PMGROW)に投資して専門業者との協力を強化している。 LGエネルギーソリューションは豪州の廃バッテリー処理業者であるエンバイロストリーム(Envirostream)と新しいバッテリーを生産する循環事業を推進している。

現代自動車も政府から規制サンドボックスでの実証特例承認を得て、今年初めから蔚山工場で廃バッテリーを再利用したESSと太陽光発電を連携させる事業を行っている。現代自動車は2018年、フィンランドのWärtsilä(バルチラ)とのパートナーシップ条約を皮切りに、さまざまな企業と技術提携・協約を結んでいる。
  • 毎日経済 | パク・ユング記者
  • 入力 2021-11-11 18:39:08