[定年 60歳 時代 ②] 定年を60歳に引き上げた企業

2016年から300人以上の大企業は、定年60歳義務化 

2016年から300人以上の大企業の定年60歳が義務化されるが、今年から労使が賃金団体協約を締結しつつ定年を60歳に引き上げる企業が続々と登場している。

KT&Gは去る9月、労使賃金団体協約を締結し、3級以下の一般職の定年を段階的に引き上げることにした。当初は満58歳であった定年を来年度から満59歳へ、2015年度からは満60歳に拡大する。

定年を引き上げる代わりに、伸ばした2年間は既存給与の80%だけ支給することで労使が合意した。段階的な拡大であるが、法施行より1年早く定年を引き上げたたわけだ。特に賃金調整を通じ、会社側のコスト負担を軽減しつつ雇用を2年間保障することで、労使ともにWin-Winする形態となったわけだ。

リンナイコリアは去る5月、定年を60歳に引き上げ、56歳から賃金ピーク制を適用することとした。現代製鉄は昨年、労使合意で定年を60歳に引き上げた。現代重工業は昨年5月、全従業員2万5,000人の定年を60歳に引き上げた。満58歳だった定年を2年引き上げる代わりに、58歳からは賃金ピーク制を適用することで労使間が合意した結果だ。

GSカルテックスもやはり全職員3000人の定年を、満58歳から昨年1月から60歳に引き上げた。ただし、59歳から2年間は最高賃金の80%を受け取る。2年間は新規採用規模もそのままだ。SKグループは主要系列17社のうち、10社の定年が60歳だ。SKイノベーションのような装置業種は定年が60歳に引き上げられた反面、SKテレコムやSKハイニックスのような知識業種はまだ58歳に維持されている。

ホームプラスは2011年12月に業界で初めて賃金ピーク制のない定年延長を導入することもした。ホームプラスの定年は既存の満55歳から満60歳に延長された。KB国民銀行は2007年に労使が賃金ピーク制の導入と定年60歳延長に合意して実施中だ。

とは言え、定年延長をあいだにして葛藤が生じる場合もあり、労使間の関係悪化の可能性もある。韓国経営者総協会が去る4月29日から5月10日まで、全国30人以上の事業体280社を対象に実施した企業の定年延長実態を調査した結果、さいきん定年を引き上げた理由が「労働力不足打開など、企業人事政策」が39.4%,「労組の要求」が28.8%、「社会的責任」が27.3%だった。

特に大企業だけを別に分類したとき「労組の要求」が44.1%と高くあらわれた。昨年、満60歳定年に合意した現代自動車の場合、労組は今年の賃金団体協約でも定年を61歳に引き上げる方案を推進して会社側と葛藤を醸し出した。

雇用労働部は昨年、300人以上の定年職員がいる企業2126社を対象に調査した結果、定年が60歳以上になっているところは26.3%に過ぎなかった。大企業に限ると10社のうち7社が定年を延長しなければならず、中小企業は正確な統計すら無い状況だ。キム・ドンベ仁川大学教授は「高齢勤労者を効率的に活用できる職務と人事体系を準備し、賃金体系の改編を通じて人件費負担を最小化し、新規採用余力も確保できるように決断する時がきた」と説明した。

■ 定年を60歳に引き上げた企業
1. KT&G:2015年から満60歳に。2年間の賃金は80%支給
2. リンナイコリア:定年60歳へ引き上げ56歳から賃金ピーク制導入
3. 現代重工業:定年60歳へ引き上げ58歳から賃金ピーク制導入
4. GSカルテックス:定年60歳へ引き上げ58歳から最高賃金の80%適用
5. ホームプラス:賃金ピーク制なしで定年55歳から60歳に引き上げ
6. KB国民銀行:定年60歳引き上げ、2007年労使合意実施中
7. SKグループ:SKイノベーション等装置産業を中心に10社導入
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  • 入力 2013-11-03 17:33:57