カカオ、系列会の上場計画にブレーキかかる…モラル物議で



カカオモビリティとカカオエンターテイメントをはじめ、企業価値だけで総10兆ウォンを超えるカカオ系列会の上場計画にブレーキがかかった。

カカオは13日、現在進行中か計画している系列社の上場を全面的に見直すと明らかにした。カカオの関係者は「カカオと系列社のカカオバンクそしてカカオペイイやカカオゲームズなどに対する上場過程を再点検し、上場日程も全面的に再検討することにした」とし、「向後に具体的な検討方案が決まるだろう」と明らかにした。

昨年、物議をかもしたプラットフォームの無分別な路地商圏進出論争に加え、年末にカカオペイが上場する過程で経営陣が株式を大量に売りに出すなど、継続してモラルハザード論争に巻き込まれるやいなや、迅速な信頼回復に乗り出したわけだ。

カカオモビリティは昨年8月に上場主管社の選定手続きに入ったが、これを暫定延期したことがある。投資銀行(IB)業界で取り上げられたカカオモビリティの予想身代は6兆~7兆ウォンだ。カカオエンターテインメントも昨年1月、ウェブトゥーンやウェブ小説などのコンテンツを制作するカカオページと、放送・公演・エンター産業を担当するカカオMの合併で誕生した。

カカオ共同体の上場見直しのニュースで、財務的投資者(FI)らは困惑した状況に置かれた。証券市場への入場を通じて資金回収に乗り出すという計画が不確実になったためだ。別のカカオ関係者は「上場にはカカオ本社と系列社の意志だけでなく、投資会社などの多様な利害関係者がいるだけに、誰もが受け入れられる方案を基準に上場計画を設けていく」と説明した。

カカオはまた、社員の自社株売りを一定期間禁止する措置を取った。

カカオはこの日「共同体アライメントセンター(CAC/Corporate Alignment Center、センター長ヨ・ミンス)」でまとめた、すべての系列社の対象役員の株式売買ガイドラインを発表し、ただちに施行すると明らかにした。これによってカカオ系列社の役員は、上場後1年間は株式を売却することができない。ストックオプショの行使を通じて受け取った株も、例外なく売り制限を適用する。適用する時点は証券申告書の提出日から上場後1年までだ。最高経営者(CEO)は売り制限期間を2年に設定し、保護預受期間を拡大適用する。

カカオは経営陣に対する保護預受期間の設定以外に、共同の株売りも禁止する。役員株式のリスク点検プロセスを新設し、保護預受期間が終わった後であっても、株式売り上げの1カ月前に事前申告手続きを行う方針だ。

カカオの関係者は「これまでにも株式売却に対するプロセスがあったが、各系列社単位だった」とし、「今後はアライメントセンターを通じて、本社が直接スクリーニング方式で内部統制を強化する予定」だと明らかにした。

市場では、カカオで提示した株式ガイドラインは後追いだという批判とともに、今後のカカオモビリティとカカオエンターテイメントの上場スケジュールを再調整できるかどうか疑問符を付けている。これまでの自律経営を一気に中央集権式に変更することは難しいし、海外のプライベートエクイティなどの投資会社と結んだ契約条件によっては紛争も発生するためだ。

業界の関係者は「時価総額が100兆ウォンに達した上場会社として、経営陣が株を売る行為に対する意味をあまりにも簡単に見たようだ」とし、「経営陣のモラルハザード克服による信頼回復と、投資金の早期回収を望む投資会社との調律案など、さまざまな問題点は容易に解決することは難しいだろう」とにらんだ。
  • 毎日経済 | チン・ヨンテ記者
  • 入力 2022-01-13 17:49:54