トップ > コラム > 韓、総44兆のコロナ支援金で国庫「借金ブーメラン」
◆ 14兆ウォンの修正予算 ◆
政府は去る21日、320万人の小商工人・自営業者に300万ウォンずつ計9兆6千億ウォンの2次防疫支援金支給を骨子とする今年初の追加経済予算案を確定した。コロナ19の発生後、小商工人に対する7回めの現金支援だが、小商工人の状況は大きく改善されていない。急ごしらえの一回性現金支援だけが続いた結果だ。小商工人と自営業者が体感する効果は高くないが、結果的に財政負担だけを大きくしたという指摘が出ている。
政府が既存の予算とコロナ19が拡散した2年間で7回にわたり130兆ウォン規模の修正で整えた小商工人支援予算は44兆4千億ウォンに達する。このうち「ボティモク資金」や「防疫支援金」の名目で支給されたり、あるいは支給される予定の支援金だけでも32兆5千億ウォンのレベルだ。
政府が2020年より以前の国民災難支援金（14兆3千億ウォン）と2021年の88％国民支援金（11兆ウォン）を通じ、一般国民に支給した現金支援金の規模は25兆3千億ウォンだ。この日に確定した追加を通じて支給される小商工人二次防疫支援金まで加えれば、この2年のあいだに小商工人支援金が国民支援金の規模を上回ることになった。
政府は2020年の雇用安定支援金（150万ウォン）を皮切りに、新希望資金、ボティモク資金、希望回復資金、防疫支援金などに名称を変更し、防疫措置によって売上げが減少したり、営危機に陥った業種を対象に7回の現金による支援金を支給した。 1回当たりの最大支援金は200万ウォンから2千万ウォンまで回数を重ねて増えたが、これまでに支払われた支援金をすべて最大金額で受け取れば3550万ウォンまで受け取ることになる。
ただし、これは支援金を最大に受け取った場合に過ぎず、大半の自営業者はこれよりもはるかに少ない現金を受け取ったとみられる。これまで支給された総支援金を約300万人の小商工人が受け取ったと仮定すると、平均支援額は1千万ウォンほどに過ぎない。
自営業者・小商工人のあいだでは、一回性支給に汲々とした政府の現金支援策が出るたびに、売上げ減少の比較時点と受益業種などの基準に対して大きな不満が出てくる。今回の二次防疫支援金は2019年と2020年の11・12月の売上げや、11～12月の月平均売上げとの対比で2021年の同期の売上げが減少すれば支給を受ける。
ある自営業者は「昨年11～12月はウィズコロナで売り上げが瞬間的に上がった時期だが、この時期を比較基準にするのはあきれる」とし、「今月をはじめとし、他の月は客がいなくてすごく苦労したが、補償も受けられなくなった」と訴えた。
特に太陽光発電事業者などのコロナ19と大きく関連のない業種までが支援金支給の対象となり、実際に困難に陥った自営業者たちに行くべき支援金がとんでもないところに漏れているという批判も提起される。
太陽光発電事業者は昨年、新希望資金の支給時に経営危機業種に含まれて100万ウォンの支援金を受け、最近は1次防疫支援金（100万ウォン）も受け取った。これによって300万ウォンの支援金が支給される2次防疫支援金の対象にも含まれる可能性が高い。売上げは増えたが各種のコスト上昇で利益が減ったケース合や、売上減少の比較時期によって対象者から脱落する事例が発生し、現金支援をめぐる不満は増え続けている。
昨年、政府と国会が「小商工人損失補償法」を制定して導入したが、一回性現金支援を続けたことから、財源準備のための赤字国債の発行で市中金利だけを刺激し、財政負担だけが増えているという指摘も多い。国際通貨基金（IMF）がコロナ19事態以後、昨年9月までの主要国のコロナ19関連財政支出規模を分析した結果、韓国のコロナ19に関連する財政支出の規模は1050億ドル（約125兆ウォン）で、2020年の国内総生産（GDP）との対比で6.4％に相当した。これはIMFが財政支出を推算した67カ国のうちで28位に相当する規模で、中上位の水準だ。
連続する追加予算で、韓国の財政状況は主要国の中では最も急速に悪化している。 IMFによると、昨年の韓国のGDP対比での国家負債比率は51.3％で、2026年になると負債比率は66.7％で主要国のうち最も早く負債が増えると見込まれている。
専門家らは3月に終了する小商工人貸付満期猶予措置を再延長し、金利引き上げ期に市場を刺激しないように、小商工人超低金利融資プログラムをさらに拡大するべきだと強調している。
イ・ピルサン前高麗大学総長は「国際信任度評価の核心要因である負債増加速度の面で、韓国は危機状態」だとし、「財政拡張で信任度が下落すれば、資本流出などの副作用がさらにひどくなる」と説明した。政府の高位関係者は「今年の大統領選挙後に追加予算がまた推進される可能性が高く見える」とし、「このまま行けば国家信用等級が危うくなり、国債調達金利の上昇につながり、経済に大きな衝撃が来るかもしれない」と懸念した。
韓、総44兆のコロナ支援金で国庫「借金ブーメラン」
金富謙（キム・ブギョム）国務総理（中央）が21日、ソウル市鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官（右）と兪銀恵（ユ・ウネ）社会副総理兼教育部長官とともに追加経済予算臨時国務会議場に向かう。[キム・ホヨン記者]
◆ 14兆ウォンの修正予算 ◆
政府は去る21日、320万人の小商工人・自営業者に300万ウォンずつ計9兆6千億ウォンの2次防疫支援金支給を骨子とする今年初の追加経済予算案を確定した。コロナ19の発生後、小商工人に対する7回めの現金支援だが、小商工人の状況は大きく改善されていない。急ごしらえの一回性現金支援だけが続いた結果だ。小商工人と自営業者が体感する効果は高くないが、結果的に財政負担だけを大きくしたという指摘が出ている。
政府が既存の予算とコロナ19が拡散した2年間で7回にわたり130兆ウォン規模の修正で整えた小商工人支援予算は44兆4千億ウォンに達する。このうち「ボティモク資金」や「防疫支援金」の名目で支給されたり、あるいは支給される予定の支援金だけでも32兆5千億ウォンのレベルだ。
政府が2020年より以前の国民災難支援金（14兆3千億ウォン）と2021年の88％国民支援金（11兆ウォン）を通じ、一般国民に支給した現金支援金の規模は25兆3千億ウォンだ。この日に確定した追加を通じて支給される小商工人二次防疫支援金まで加えれば、この2年のあいだに小商工人支援金が国民支援金の規模を上回ることになった。
政府は2020年の雇用安定支援金（150万ウォン）を皮切りに、新希望資金、ボティモク資金、希望回復資金、防疫支援金などに名称を変更し、防疫措置によって売上げが減少したり、営危機に陥った業種を対象に7回の現金による支援金を支給した。 1回当たりの最大支援金は200万ウォンから2千万ウォンまで回数を重ねて増えたが、これまでに支払われた支援金をすべて最大金額で受け取れば3550万ウォンまで受け取ることになる。
ただし、これは支援金を最大に受け取った場合に過ぎず、大半の自営業者はこれよりもはるかに少ない現金を受け取ったとみられる。これまで支給された総支援金を約300万人の小商工人が受け取ったと仮定すると、平均支援額は1千万ウォンほどに過ぎない。
自営業者・小商工人のあいだでは、一回性支給に汲々とした政府の現金支援策が出るたびに、売上げ減少の比較時点と受益業種などの基準に対して大きな不満が出てくる。今回の二次防疫支援金は2019年と2020年の11・12月の売上げや、11～12月の月平均売上げとの対比で2021年の同期の売上げが減少すれば支給を受ける。
ある自営業者は「昨年11～12月はウィズコロナで売り上げが瞬間的に上がった時期だが、この時期を比較基準にするのはあきれる」とし、「今月をはじめとし、他の月は客がいなくてすごく苦労したが、補償も受けられなくなった」と訴えた。
特に太陽光発電事業者などのコロナ19と大きく関連のない業種までが支援金支給の対象となり、実際に困難に陥った自営業者たちに行くべき支援金がとんでもないところに漏れているという批判も提起される。
太陽光発電事業者は昨年、新希望資金の支給時に経営危機業種に含まれて100万ウォンの支援金を受け、最近は1次防疫支援金（100万ウォン）も受け取った。これによって300万ウォンの支援金が支給される2次防疫支援金の対象にも含まれる可能性が高い。売上げは増えたが各種のコスト上昇で利益が減ったケース合や、売上減少の比較時期によって対象者から脱落する事例が発生し、現金支援をめぐる不満は増え続けている。
昨年、政府と国会が「小商工人損失補償法」を制定して導入したが、一回性現金支援を続けたことから、財源準備のための赤字国債の発行で市中金利だけを刺激し、財政負担だけが増えているという指摘も多い。国際通貨基金（IMF）がコロナ19事態以後、昨年9月までの主要国のコロナ19関連財政支出規模を分析した結果、韓国のコロナ19に関連する財政支出の規模は1050億ドル（約125兆ウォン）で、2020年の国内総生産（GDP）との対比で6.4％に相当した。これはIMFが財政支出を推算した67カ国のうちで28位に相当する規模で、中上位の水準だ。
連続する追加予算で、韓国の財政状況は主要国の中では最も急速に悪化している。 IMFによると、昨年の韓国のGDP対比での国家負債比率は51.3％で、2026年になると負債比率は66.7％で主要国のうち最も早く負債が増えると見込まれている。
専門家らは3月に終了する小商工人貸付満期猶予措置を再延長し、金利引き上げ期に市場を刺激しないように、小商工人超低金利融資プログラムをさらに拡大するべきだと強調している。
イ・ピルサン前高麗大学総長は「国際信任度評価の核心要因である負債増加速度の面で、韓国は危機状態」だとし、「財政拡張で信任度が下落すれば、資本流出などの副作用がさらにひどくなる」と説明した。政府の高位関係者は「今年の大統領選挙後に追加予算がまた推進される可能性が高く見える」とし、「このまま行けば国家信用等級が危うくなり、国債調達金利の上昇につながり、経済に大きな衝撃が来るかもしれない」と懸念した。
- 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/キム・ジョンファン記者
- 入力 2022-01-22 14:52:33
