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凍った韓国雇用市場…「雇ってくれるならどこでも」16％
韓国経営者総協会（経総）のアンケート調査は、青年たちが求職市場で「安定した職場探し」と「選んでくれればそれだけでありがたい」という一種の両極面を見せていることを示した。
経総は24日、全国20～34歳の青年求職者500人を対象に実施した「青年求職者就職認識調査」の結果を発表した。回答者のうちで36.8％は「公共機関・公務員」を、17.2％は「大企業」を就業希望の1位にあげた。青年求職者の半分以上は社会的に羨望される職場に就職することを望んでいるわけだ。
これらの職業群を好む理由は明白だ。就職時に最も優先する事項として賃金・福祉水準（37.6％）と雇用安定性（20.5％）などがあげられた。
希望する年間賃金水準も5千万ウォン以上（10.4％）4千万～5千万ウォン（15.8％）、3千万～4千万ウォン（39.6％）などで、3千万ウォン以上を望む人々が3分の2近くを占めた。現行の最低賃金を年間賃金に換算すれば2200万ウォン前後だ。
■ 16.2％が「どこでもかまわない」
青年求職者の目の高さに比べ、現実の壁は高い。就職希望分野に対する回答で、16.2％は「就職すればどこでも構わない」と答えた。
良質の職場に就職することに失敗した回答者が絶望感を示したと解釈される。このことから「希望企業に就職できないときの対処方案」に関して、回答者の47.4％が下方志願に乗り出すと答え、希望企業に引き続き志願するという回答は26.8％にとどまった。
最近のベンチャーブームにもかかわらず、就職希望分野を「ベンチャーあるいはスタートアップ」と答えた回答者は2.4％にとどまった。優秀な人材どうしが知り合って集まるベンチャー企業が、現在では大規模な雇用創出のための代案になれないことを示している。
また就職時に優先的に考慮する事項として成長可能性とビジョン（12.5％）をあげた人は、青年求職者8人のうちで1人に過ぎなかった。
経総のイ・ヒョンジュン雇用・社会政策本部長は「求職者が好む良質の雇用が制限的な状況で、働く機会が不足している青年たちが労働市場への参入に苦しんでいるようだ」とし、「職業訓練プログラムなどの職務経験を積む機会を拡大し、心理的な不安感を和らげる必要がある」と語った。
経総は24日、全国20～34歳の青年求職者500人を対象に実施した「青年求職者就職認識調査」の結果を発表した。回答者のうちで36.8％は「公共機関・公務員」を、17.2％は「大企業」を就業希望の1位にあげた。青年求職者の半分以上は社会的に羨望される職場に就職することを望んでいるわけだ。
これらの職業群を好む理由は明白だ。就職時に最も優先する事項として賃金・福祉水準（37.6％）と雇用安定性（20.5％）などがあげられた。
希望する年間賃金水準も5千万ウォン以上（10.4％）4千万～5千万ウォン（15.8％）、3千万～4千万ウォン（39.6％）などで、3千万ウォン以上を望む人々が3分の2近くを占めた。現行の最低賃金を年間賃金に換算すれば2200万ウォン前後だ。
■ 16.2％が「どこでもかまわない」
青年求職者の目の高さに比べ、現実の壁は高い。就職希望分野に対する回答で、16.2％は「就職すればどこでも構わない」と答えた。
良質の職場に就職することに失敗した回答者が絶望感を示したと解釈される。このことから「希望企業に就職できないときの対処方案」に関して、回答者の47.4％が下方志願に乗り出すと答え、希望企業に引き続き志願するという回答は26.8％にとどまった。
最近のベンチャーブームにもかかわらず、就職希望分野を「ベンチャーあるいはスタートアップ」と答えた回答者は2.4％にとどまった。優秀な人材どうしが知り合って集まるベンチャー企業が、現在では大規模な雇用創出のための代案になれないことを示している。
また就職時に優先的に考慮する事項として成長可能性とビジョン（12.5％）をあげた人は、青年求職者8人のうちで1人に過ぎなかった。
経総のイ・ヒョンジュン雇用・社会政策本部長は「求職者が好む良質の雇用が制限的な状況で、働く機会が不足している青年たちが労働市場への参入に苦しんでいるようだ」とし、「職業訓練プログラムなどの職務経験を積む機会を拡大し、心理的な不安感を和らげる必要がある」と語った。
- 毎日経済 | ハン・ウラム記者
- 入力 2022-01-24 17:54:31
