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混沌の韓国証券市場…上位100銘柄のうち98銘柄が下落


  • 混沌の韓国証券市場…上位100銘柄のうち98銘柄が下落

「外国人の4700億ウォン売り越しでコスピ2.6%急落」。

25日、国内証券市場の姿は脆弱な韓国証券市場の現状をそのまま見せたという評価だ。 24日(現地時間)に数時間で4.9%の下落を0.6%上昇に巻き上げた米国証券市場のようなドラマチックな反転もなく、1~2%台に下落した日本・中国などのアジア株式市場と比較しても、国内株式市場の下落幅は大きかったからだ。この日、コスピ時価総額上位100銘柄のうちで下落した銘柄は98銘柄に達したなかで、LG化学(-4.17%)、サムスンSDI(-5.87%)、SKイノベーション(-5.25%)などバッテリー関連株の落ち幅が顕著だった。

米国発のグローバルな緊縮、ロシアのウクライナに対する侵攻可能性などの対外要因と、コロナ19の確定者急増などの内部状況が証券市場に及ぼす影響がほぼ同じだと見たとき、とくに国内証券市場が不振なのには内部で原因を探すべきだという指摘が出ている。

BNK投資証券のキム・ソンノ研究員は「今年に入って金利引き上げ、景気減速の懸念、バリュエーション(企業価値)負担、韓国貿易条件指数の悪化による貿易収支赤字などが株式市場に負担となっている」とし、「景気鈍化とバリエーション負担は(国内)株式市場の内部的な変数であるという点から、依然として解決すべき宿題」だと指摘した。サムスン電子などの国内主要上場企業の昨年の第4四半期の営業利益が証券会社の推定値を下回り、今後の業績に対する懸念が大きく、このために現在の企業価値が低評価されたと見るだけではだめだという説明だ。

国内証券市場が不振なのには現在、国内証券市場の需給条件が事実上は空白状態だという点もあげられる。外国人はこの日、コスピで4700億ウォンを売り越した。昨年末から今月の中旬まで買い越す姿を見せた外国人は、去る20日から4取引日連続で1兆4065億ウォンを売り越した。外国人は昨年8月に半導体業況の懸念が浮上した当時、一日の売り越しの規模が2兆ウォン台に達したことを勘案すれば、最近の売り越しの規模が大きいと見ることはできない。

これによって外国人とともに証券市場の主要需給主体である機関投資家らが、LGエネルギーソリューションの上場(1月27日)を控えて様子を見るなかで、外国人の売り越し規模が大きくなくてもこれを受け止める主体がなく、指数の下落幅が大きいという分析が出ている。

指数防御のために役割を果たすだろうと期待された年金基金は、今月に入ってコスピで一日(1月12日)を除いて連日売り越している。現・先物差益取引をする金融投資(証券会社)の買収物量を除いては、意味のある水準で買う機関投資家はないと見ることができる。

金融投資業界で概ね見通す国内指数の底点は、LGエネルギーソリューション上場後の1月末から2月上旬だ。フングク証券のチョン・ジュノ研究員は「平均して大型公募株の上場後7~9日ほど後にコスピは底点を形成したが、LGエネルギーソリューション上場リスクは上場前後すぐに解消されるよりは、2月初めから2週目あたりから緩和されると推定される」と評した。

ユジン投資証券によると、2010年以降に数兆ウォン台の公募代金が集まった大魚級公募株の上場時は、当該の月のコスピが下落したことが多かった。サムスン生命の上場時(2010年5月)はコスピが6%下落し、サムスンSDSと第一ウールの上場時(2014年11月・12月)は3%下落した。サムスンバイオロジクスの上場(2016年11月)時には1%下がった。

あるいはまた、株価の急落時に底点買いするパターンを見せた個人投資家の体力も落ちたものと見られる。個人が主に利用する「ミスコレ(未收取引)」や信用取引などの「ビットゥ(借投/借金をして投資)が減っているからだ。信用取引きの融資規模は24日時点で22兆9147億ウォンと、先月の13日以降は1カ月あまり23兆ウォンを下回っている。

未収金を返済できず、株式を強制的に売却しなければならない反対売買の額も増えている。金融投資協会によると今月3~21日、1日平均の委託売買未収金との対比での反対売買の規模は202億ウォン水準に達する。去る19日の時点で未収金と反対売買との比率は8.9%まで上昇した。昨年10月7日(9.5%)以後の約3カ月ぶりに10%に迫っている。つまり未収金を返済することができず、反対売買を受けるほど個人の買い余力は減少したと見ることができる。

このように証券市場の需給条件が脆弱な状況で、株価の下落に賭ける空売りは依然として下落を煽る傾向にある。韓国取引所の情報データシステムによると、空売りも現状把握が可能な最も最近の日である20日時点のコスピの空売りも残高数量は2億8066万余株で、昨年の最後の取引日(12月30日)の2億4811万余株よりも13%ほど増えた。昨年12月に空売りした株式を買い戻すショートカバリング量で空売りが減るようだったが、今月に入って下落傾向で空売りが再び増えたわけだ。

これにともない国内証券市場の活力度を示す指標であるコスピの1日取引代金が底の水準だ。 25日のコスピ取引き代金は11兆5070億ウォンで、先月初めから10兆ウォン前後を記録中だ。昨年1月のコスピの一日平均取引代金が20兆ウォンを超えたことと比べると、現在は半分に減ったわけだ。
  • 毎日経済 | カン・ボンジン記者/キム・ジョンボム記者
  • 入力 2022-01-26 00:01:28