トップ > コラム > 韓、労働人口の減少傾向が深刻…10年間で320万人
低出産と高齢化が激しくなり、2020～2030年の労働市場の人材供給増加幅は、この10年との比較で約3分の1に急減するという分析が出た。また高齢層人口の割合が大きくなり、同じ期間における15～64歳の生産可能人口は初めてマイナスに転換する。人口の絶壁による経済生産性の低下に対する懸念が高まっており、実効性のある対策が急がれるという指摘が出ている。
雇用労働部は3日、このような内容を盛り込んだ「2020～2030年中・長期人材需給展望」を発表した。まず2030年までに15歳以上の生産可能人口は134万4千人が増加するが、増加幅が大きく鈍化することが分かった。 15歳以上の生産可能人口は、2000～2010年と2010～2020年にそれぞれ463万3千人と396万人が増加した。この10年に比べ、3分の1に増加幅が減るわけだ。
生産可能人口とは経済活動ができる年齢の人口を意味し、15歳以上を基準とする。ただし人口学的観点からは15～64歳とみなす。増加傾向を維持してきた15～64歳の生産可能人口は、2020～2030年に320万2千人減ると予測される。これは初のマイナス転換だ。 15～64歳の生産可能人口は2000～2010年と2010～2020年で、それぞれ266万6千人と117万5千人増えた。
引退時期の延長や女性の労働市場への参加拡大などで経済活動人口は増加傾向を維持してきたが、人口はゆっくりと増えていることから、労働供給の減少時点がさらに前進しているようだ。経済活動人口とは、生産可能人口のうち収入があることに従事している人や求職活動中の人を意味する。
2030年の人口で青年層（15～29歳）が占める割合は14.7％で、2010年（23.8％）と2020年（19.9％）に比べて大幅に下がると調査された。一方で壮年層以上（50歳以上）の割合は55％で、2010年（35.1％）と2020年（45.8％）に続いて10％ポイントほど高まると分析された。
経済活動人口は2020～2030年に74万6千人増加するが、ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が65歳に編入される2024年に頂点を極めた後、2025年から減少傾向に転換すると見られる。経済活動人口は2000～2010年に280万5千人が、2010～2020年には305万6千人が増加した。
就業者は2030年までに98万4千人増えるが、低出産・高齢化の影響で2025年の2799万5千人を頂点にして減少傾向に転換するだろうと見込まれた。就業者数の増加幅は2000～2010年は286万人で、2010～2020年は287万2千人だった。ソウル大学経済学部のイ・ジョンミン教授は「高齢化の深化で生産可能人口が減ると創業や技術革新などの挑戦精神も弱化し、国家の成長潜在力が下落する恐れがある」と指摘した。
雇用部は生産可能人口が減り、産業・職業別雇用の両極化も深まると見通した。産業別の展望を見ると、2030年にサービス業の就業者は113万1千人増加する。特に保健福祉業は急速な高齢化でトルボム（世話人）需要が持続的に増えて、78万1千人で最大の幅で増加すると予測された。
一方、製造業は2千人が減少すると見られる。製造業の中でもデジタル転換に関連する技術と素材業種は増加するが、自動車・トレーラー（マイナス8万8千人）などの雇用規模の大きい業種を中心に減少すると見込まれる。雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「人口構造の変化とデジタル転換などの影響で、供給の制約と雇用構造の急速な再編が予想される」と明らかにした。
韓、労働人口の減少傾向が深刻…10年間で320万人
低出産と高齢化が激しくなり、2020～2030年の労働市場の人材供給増加幅は、この10年との比較で約3分の1に急減するという分析が出た。また高齢層人口の割合が大きくなり、同じ期間における15～64歳の生産可能人口は初めてマイナスに転換する。人口の絶壁による経済生産性の低下に対する懸念が高まっており、実効性のある対策が急がれるという指摘が出ている。
雇用労働部は3日、このような内容を盛り込んだ「2020～2030年中・長期人材需給展望」を発表した。まず2030年までに15歳以上の生産可能人口は134万4千人が増加するが、増加幅が大きく鈍化することが分かった。 15歳以上の生産可能人口は、2000～2010年と2010～2020年にそれぞれ463万3千人と396万人が増加した。この10年に比べ、3分の1に増加幅が減るわけだ。
生産可能人口とは経済活動ができる年齢の人口を意味し、15歳以上を基準とする。ただし人口学的観点からは15～64歳とみなす。増加傾向を維持してきた15～64歳の生産可能人口は、2020～2030年に320万2千人減ると予測される。これは初のマイナス転換だ。 15～64歳の生産可能人口は2000～2010年と2010～2020年で、それぞれ266万6千人と117万5千人増えた。
引退時期の延長や女性の労働市場への参加拡大などで経済活動人口は増加傾向を維持してきたが、人口はゆっくりと増えていることから、労働供給の減少時点がさらに前進しているようだ。経済活動人口とは、生産可能人口のうち収入があることに従事している人や求職活動中の人を意味する。
2030年の人口で青年層（15～29歳）が占める割合は14.7％で、2010年（23.8％）と2020年（19.9％）に比べて大幅に下がると調査された。一方で壮年層以上（50歳以上）の割合は55％で、2010年（35.1％）と2020年（45.8％）に続いて10％ポイントほど高まると分析された。
経済活動人口は2020～2030年に74万6千人増加するが、ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が65歳に編入される2024年に頂点を極めた後、2025年から減少傾向に転換すると見られる。経済活動人口は2000～2010年に280万5千人が、2010～2020年には305万6千人が増加した。
就業者は2030年までに98万4千人増えるが、低出産・高齢化の影響で2025年の2799万5千人を頂点にして減少傾向に転換するだろうと見込まれた。就業者数の増加幅は2000～2010年は286万人で、2010～2020年は287万2千人だった。ソウル大学経済学部のイ・ジョンミン教授は「高齢化の深化で生産可能人口が減ると創業や技術革新などの挑戦精神も弱化し、国家の成長潜在力が下落する恐れがある」と指摘した。
雇用部は生産可能人口が減り、産業・職業別雇用の両極化も深まると見通した。産業別の展望を見ると、2030年にサービス業の就業者は113万1千人増加する。特に保健福祉業は急速な高齢化でトルボム（世話人）需要が持続的に増えて、78万1千人で最大の幅で増加すると予測された。
一方、製造業は2千人が減少すると見られる。製造業の中でもデジタル転換に関連する技術と素材業種は増加するが、自動車・トレーラー（マイナス8万8千人）などの雇用規模の大きい業種を中心に減少すると見込まれる。雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「人口構造の変化とデジタル転換などの影響で、供給の制約と雇用構造の急速な再編が予想される」と明らかにした。
- 毎日経済 | キム・フィレ記者
- 入力 2022-02-03 17:44:13
