トップ > コラム > 米部品市場、中国産の空席を満たしたのは？…韓国は後退
米・中紛争後の世界の供給網が急速に再編され、米国における中国産の部品・素材の輸入が急減したことに対し、東南アジア産の輸入規模は大きく増加したことが分かった。中国が米国との紛争で集中的に牽制を受ける間に、東南アジア諸国が反射利益を収めたわけだ。反面、韓国の部品・素材の対米輸出は足踏みしたことが分かった。米国の供給網再編の過程で、新たな機会をつかむべきだという指摘が出ている。
4日、毎日経済新聞が入手した韓国開発研究院（KDI）の貿易統計資料によると、米・中紛争が本格化した2018年から2020年までに米国の中国産部品・素材の輸入規模は1435億ドル（約171兆8千億ウォン）から948億ドル（約114兆6千億ウォン）に34％も急減した。米・中紛争後は米国のリショアリング（製造企業の自国回帰）が加速化し、米国内の生産が増加したにもかかわらず、中国産の部品・素材の輸入は減ったわけだ。
その代わりに中国の空席を、東南アジア諸国が満たしたことが把握された。同じ期間に米国がマレーシア、タイ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど、6ヶ国の東南アジア諸国から輸入した部品・素材は691億ドルから837億ドルに21％増えた。
一方、韓国は東南アジアのように米・中紛争の機会をうまく活用できなかったと分析された。米国の韓国製部品・素材の輸入規模は2018年に337億ドルを記録した後、2年連続で327億ドルにとどまり、輸入規模は3年のあいだ停滞したと集計された。
これは国別の比率でさらに明確に現れる。米国全体の部品・素材輸入額で中国の占める割合が2018年の18.5％から2020年の12.9％に下落した時に、東南アジアは8.9％から11.4％に上昇して存在感を高めた。一方、韓国は2018年から2020年までずっと4.4％で、現状を維持することにとどまった。
米・中の覇権競争の過程で、米国は中国に偏重した供給網の構造を自国中心に変えることに注力した。供給網再編の一環として推進された強力なリショアリング政策で、米国内の復帰企業数と創出される雇用数は毎年増加傾向にある。この過程で米国が東南アジア諸国を戦略的パートナーとして活用し、貿易の規模が大きく増えたものとみられる。
このような傾向は当分のあいだ続くと思われる。全国経済人連合会（全経連）は、米国のジョー・バイデン政府がインド・太平洋地域の経済協力構想である「インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）」を核心政策として前進し、アジア諸国と連帯を強化すると展望した。韓国も米国中心の供給網の構築に積極的に参加して実益を確保し、米・中紛争による韓国企業の潜在的被害を最小化するべきだというのが全経連の主張だ。
KDIのキム・ジュフン選任研究委員は「部品・素材分野は米国に直接わたる一方で、東南アジア諸国と技術・資本を協力して共同進出する案も模索しなければならない」とし、「ドイツと日本のように技術のある中小企業を育てて米国に部品・素材の供給を拡大すれば、また別の成長の道が開かれるだろう」と説明した。
米部品市場、中国産の空席を満たしたのは？…韓国は後退
米・中紛争後の世界の供給網が急速に再編され、米国における中国産の部品・素材の輸入が急減したことに対し、東南アジア産の輸入規模は大きく増加したことが分かった。中国が米国との紛争で集中的に牽制を受ける間に、東南アジア諸国が反射利益を収めたわけだ。反面、韓国の部品・素材の対米輸出は足踏みしたことが分かった。米国の供給網再編の過程で、新たな機会をつかむべきだという指摘が出ている。
4日、毎日経済新聞が入手した韓国開発研究院（KDI）の貿易統計資料によると、米・中紛争が本格化した2018年から2020年までに米国の中国産部品・素材の輸入規模は1435億ドル（約171兆8千億ウォン）から948億ドル（約114兆6千億ウォン）に34％も急減した。米・中紛争後は米国のリショアリング（製造企業の自国回帰）が加速化し、米国内の生産が増加したにもかかわらず、中国産の部品・素材の輸入は減ったわけだ。
その代わりに中国の空席を、東南アジア諸国が満たしたことが把握された。同じ期間に米国がマレーシア、タイ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど、6ヶ国の東南アジア諸国から輸入した部品・素材は691億ドルから837億ドルに21％増えた。
一方、韓国は東南アジアのように米・中紛争の機会をうまく活用できなかったと分析された。米国の韓国製部品・素材の輸入規模は2018年に337億ドルを記録した後、2年連続で327億ドルにとどまり、輸入規模は3年のあいだ停滞したと集計された。
これは国別の比率でさらに明確に現れる。米国全体の部品・素材輸入額で中国の占める割合が2018年の18.5％から2020年の12.9％に下落した時に、東南アジアは8.9％から11.4％に上昇して存在感を高めた。一方、韓国は2018年から2020年までずっと4.4％で、現状を維持することにとどまった。
米・中の覇権競争の過程で、米国は中国に偏重した供給網の構造を自国中心に変えることに注力した。供給網再編の一環として推進された強力なリショアリング政策で、米国内の復帰企業数と創出される雇用数は毎年増加傾向にある。この過程で米国が東南アジア諸国を戦略的パートナーとして活用し、貿易の規模が大きく増えたものとみられる。
このような傾向は当分のあいだ続くと思われる。全国経済人連合会（全経連）は、米国のジョー・バイデン政府がインド・太平洋地域の経済協力構想である「インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）」を核心政策として前進し、アジア諸国と連帯を強化すると展望した。韓国も米国中心の供給網の構築に積極的に参加して実益を確保し、米・中紛争による韓国企業の潜在的被害を最小化するべきだというのが全経連の主張だ。
KDIのキム・ジュフン選任研究委員は「部品・素材分野は米国に直接わたる一方で、東南アジア諸国と技術・資本を協力して共同進出する案も模索しなければならない」とし、「ドイツと日本のように技術のある中小企業を育てて米国に部品・素材の供給を拡大すれば、また別の成長の道が開かれるだろう」と説明した。
- 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者
- 入力 2022-02-04 18:12:39
