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韓「継続雇用制度」導入か…生産人口急減で雇用延長を議論


  • 韓「継続雇用制度」導入か…生産人口急減で雇用延長を議論
  • 生産年齢人口の展望


定年延長や再雇用方式などを通じて、60歳の定年を過ぎた社員を企業で引き続き働かせる「継続雇用制度」の導入方案を政府が推進する。生産年齢人口の急減で経済への衝撃が予想されるなかで、事実上の「定年延長」で生産人口減少の衝撃を減らし、経済成長率が0%台に進入する最悪の状況を防ぐわけだ。

10日、企画財政部はこのような内容を盛り込んだ「第4期人口政策タスクフォース(TF)議論の方向」を発表した。今回の人口政策TF議論の核心は、高齢層人材の活用を高めて、さらに急激になった低出産・高齢化傾向に対応するという趣旨と解釈される。高齢者継続雇用制度は、企業に60歳定年以降の一定年齢まで雇用延長義務を付与するもので、雇用方式は最再雇用・定年延長・定年廃止などから選択できるようにする制度だ。法的な定年である60歳を直接延長するわけではないが、迂回的な方法で60歳以上の高齢層が定年以降も働けるようにすることで、事実上は定年延長のような効果を得られるだろう。

昨年12月に発表された2020~2070年の将来人口推計によると、2025年の生産年齢人口は2020年との比較で5年で177万人急減し、10年後の2030年には357万人減少することが分かった。コロナ19の衝撃で人口構造変化の速度と幅はさらに悪化した。韓国経済研究院は働き手の不足が改善されなければ、韓国経済は8年以内に0%台の成長率に直面するという暗い展望を出した。

高齢者継続雇用制度の導入を目標に社会的議論に着手することにしたのは、このような危機感が反映された結果だ。政府は今月末に出ると予想される経済社会労働委員会の研究会の結果を土台に社会的な議論機構を構成し、関連の議論を推進する方針だ。しかし議論の初期段階であり、雇用・賃金体系の改編をはじめ、高齢層と青年層間の雇用衝突の可能性が高いだけに、これに対する決定は次期政府に持ち越されるしかない状況だ。キム・テギ檀国大学教授は「基本的に生産年齢人口が減っているだけに、高齢層労働力は必ず活用しなければならない」とし、「一部の大企業や公共部門など、少数の人だけが恩恵を受けないよう賃金体系を改編することが社会的議論の核心」だと強調した。
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  • 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/キム・ジョンファン記者
  • 入力 2022-02-10 23:28:36