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韓政府、経済成長3%の自信みせたが…野村「2.1%成長」提示


今年の韓国の経済成長率は輸出増加の鈍化と内需不振などに足首をつかまれて、政府目標値(3.1%)よりもはるかに低い水準を記録するという世界的な投資銀行(IB)の分析が出た。

18日、野村グループのアジア経済・グローバル市場分析のロバート・シュヴァラマン責任者は、世界経済研究院が開催した「2022韓国および中国経済・金融市場展望」ウェビナーに参加し、今年の韓国経済成長率は2.1%にとどまると見込んだ。政府は今年の経済成長率の目標値を3.1%で提示し、韓国銀行や国際通貨基金(IMF)など国内外の主要機関も3%水準を見込んでいるが、これと相反する見通しを出したわけだ。

韓国の成長率が大きく沈むと見る背景は、中国経済の成長鈍化が直接の要因だ。

中国の成長傾向が鈍化すれば、韓国の輸出にも打撃が避けられないということだ。これとあわせて、家計負債管理方案によって当局が強固な融資規制に乗り出して不振になる民間消費と、大統領選挙による不確実性の増大も韓国経済の下落要因として指摘された。一方、野村側は韓銀が年内に基準金利を追加で引き上げず、1.25%水準を維持すると主張した。

このことから来週に基準金利を決定する韓銀の通貨政策方向決定会議にも関心が集まっている。 3%台に達する消費者物価の上昇傾向が続いており、米国の中央銀行である連邦準備制度(FED)などの主要国の緊縮の動きが早まっているが、すでに2回連続で金利を上げただけに、現在は年1.25%で凍結するだろうという見通しが優勢だ。 。

ただし韓銀が公開した1月金融通貨委員会の議事録で、李柱烈(イ・ヂュヨル)韓銀総裁を除いた金通委員6人のうち3人が基準金利の追加引き上げの必要性を示しており、引き上げの可能性も排除できない。

韓銀は基準金利の決定とともに、経済成長率と物価上昇率展望値なども発表する。これに先立ち韓銀は昨年11月の経済展望で、今年の国内総生産(GDP)成長率展望値を3.0%、消費者物価上昇率を2.0%と提示した。上方調整の避けられない物価上昇率見通しは、3%に近づく可能性が高い。
  • 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/アン・ビョンジュン記者
  • 入力 2022-02-18 20:01:50