トップ > コラム > 親環境素材「腐るプラスチック」…韓政府は規制一辺倒
国内産業界は環境にやさしい時代に応えて「腐るプラスチック（生分解性プラスチック）」への投資を拡大しているが、しかし政府は規制一辺倒にこだわっている。
プラスチックは包装材や容器あるいはビニール袋などの使い捨て品に濫用されて環境問題を引き起こしたが、環境部は使い捨て品と関連して原則として親環境認証を出さないという立場を固守している。世界市場の成長率は20％と予想されるほど全世界が腐るプラスチック市場に注目するだけに、これに対する政府・企業間の協議が必要だという指摘が出ている。
21日の産業界によると、環境部は今年の1月から皿や容器や封筒などの使い捨て品を腐るプラスチックで製造しても親環境認証を出さず、業界では内需市場の拡大に苦しんでいる。
親環境認証がなくなって廃棄物負担金の免除など、これを活用していた企業に提供されたインセンティブが今後は消えることになる。これまでに受けた親環境認証は維持されるが、このままならば2024年末には認証期間が全て満了するからだ。
最近、国内の化学業界は生分解プラスチックに対する投資を強化している。 LG化学は高麗大学と手を組んで「親環境素材産学協力センター」を設立するなど、生分解性プラスチック素材などの源泉技術の確保に乗り出した。ロッテケミカルもユン・ソンホ中央大学化学科教授と共に、海洋で腐る生分解プラスチック素材であるPHA技術を研究して製品開発を推進すると明らかにした。
生分解性・バイオ素材は最近、産業界で浮上した新しい有望事業だ。 LG化学は今月初めの「インベスターデイ」で、該当の市場は世界を基準にして毎年20％以上成長すると予想されるとした。
穀物企業である米ADMとの合弁法人を通じて、2025年までに米国に7万5千トン規模のトウモロコシとサトウキビなどを原料とする生分解性プラスチックであるPLA工場を建設する計画も明らかにした。 SKケミカルもまたPLA分野で肌触りが柔らかくて騒音の少ない製品を開発し、高級包装材やショッピングバッグ、ゴミ袋などとして活用するという計画を立てた。
しかし環境部は生分解性プラスチックでも、分離収集できるシステムがないことから事業の拡張に躊躇している。腐るプラスチックであっても分類されず焼却されるため、事実上はエコ効果がないという意味だ。腐るプラスチックを分類しても、これを埋め立てる場所を確保しにくいという点を理由にした。
環境部のこのような立場転換は、これまでに政府で自ら出した報告書とそぐわないことから、「言葉を変えた」のではないかという指摘が出ている。
政府は関係部処合同で2020年末に出した「ホワイトバイオ産業活性化戦略」という報告書で、バイオプラスチックは生産過程で原料である植物などバイオマスが二酸化炭素を吸収して炭素中立的だと評価した。また一般のプラスチックよりも2～3倍価格が高いが国内市場は大きくなく、政府の積極的な初期需要の創出努力がなければ投資動力を失う可能性があるという。
環境部は国内の条件上、別途に分解と加熱が容易ではないという立場だ。生分解性プラスチックが自然分解するには、これを別々に集めて収集した後に温度を60度内外で維持しなければならないからだ。ソ・ヨンテ環境部資源リサイクル課長は「国内プラスチック政策は埋立や海に捨てるのではなく、リサイクルに焦点を当てただけに支援は容易ではない」と語った。
韓国化学研究院バイオ化学素材研究団のファン・ソンヨン団長は、「感染病時代以降に使い捨て品が完全になくなることはないというのが現実的な方案ならば、生分解プラスチックで作った使い捨て品もある程度認めなければならないだろう」とした。
環境部の関係者は「今後は漁具や漁網、農業用ビニール、食品ゴミ袋のように、海や土地に捨てられる可能性の高い品目については生分解性プラスチック支援を検討する」と語った。
親環境素材「腐るプラスチック」…韓政府は規制一辺倒
国内産業界は環境にやさしい時代に応えて「腐るプラスチック（生分解性プラスチック）」への投資を拡大しているが、しかし政府は規制一辺倒にこだわっている。
プラスチックは包装材や容器あるいはビニール袋などの使い捨て品に濫用されて環境問題を引き起こしたが、環境部は使い捨て品と関連して原則として親環境認証を出さないという立場を固守している。世界市場の成長率は20％と予想されるほど全世界が腐るプラスチック市場に注目するだけに、これに対する政府・企業間の協議が必要だという指摘が出ている。
21日の産業界によると、環境部は今年の1月から皿や容器や封筒などの使い捨て品を腐るプラスチックで製造しても親環境認証を出さず、業界では内需市場の拡大に苦しんでいる。
親環境認証がなくなって廃棄物負担金の免除など、これを活用していた企業に提供されたインセンティブが今後は消えることになる。これまでに受けた親環境認証は維持されるが、このままならば2024年末には認証期間が全て満了するからだ。
最近、国内の化学業界は生分解プラスチックに対する投資を強化している。 LG化学は高麗大学と手を組んで「親環境素材産学協力センター」を設立するなど、生分解性プラスチック素材などの源泉技術の確保に乗り出した。ロッテケミカルもユン・ソンホ中央大学化学科教授と共に、海洋で腐る生分解プラスチック素材であるPHA技術を研究して製品開発を推進すると明らかにした。
生分解性・バイオ素材は最近、産業界で浮上した新しい有望事業だ。 LG化学は今月初めの「インベスターデイ」で、該当の市場は世界を基準にして毎年20％以上成長すると予想されるとした。
穀物企業である米ADMとの合弁法人を通じて、2025年までに米国に7万5千トン規模のトウモロコシとサトウキビなどを原料とする生分解性プラスチックであるPLA工場を建設する計画も明らかにした。 SKケミカルもまたPLA分野で肌触りが柔らかくて騒音の少ない製品を開発し、高級包装材やショッピングバッグ、ゴミ袋などとして活用するという計画を立てた。
しかし環境部は生分解性プラスチックでも、分離収集できるシステムがないことから事業の拡張に躊躇している。腐るプラスチックであっても分類されず焼却されるため、事実上はエコ効果がないという意味だ。腐るプラスチックを分類しても、これを埋め立てる場所を確保しにくいという点を理由にした。
環境部のこのような立場転換は、これまでに政府で自ら出した報告書とそぐわないことから、「言葉を変えた」のではないかという指摘が出ている。
政府は関係部処合同で2020年末に出した「ホワイトバイオ産業活性化戦略」という報告書で、バイオプラスチックは生産過程で原料である植物などバイオマスが二酸化炭素を吸収して炭素中立的だと評価した。また一般のプラスチックよりも2～3倍価格が高いが国内市場は大きくなく、政府の積極的な初期需要の創出努力がなければ投資動力を失う可能性があるという。
環境部は国内の条件上、別途に分解と加熱が容易ではないという立場だ。生分解性プラスチックが自然分解するには、これを別々に集めて収集した後に温度を60度内外で維持しなければならないからだ。ソ・ヨンテ環境部資源リサイクル課長は「国内プラスチック政策は埋立や海に捨てるのではなく、リサイクルに焦点を当てただけに支援は容易ではない」と語った。
韓国化学研究院バイオ化学素材研究団のファン・ソンヨン団長は、「感染病時代以降に使い捨て品が完全になくなることはないというのが現実的な方案ならば、生分解プラスチックで作った使い捨て品もある程度認めなければならないだろう」とした。
環境部の関係者は「今後は漁具や漁網、農業用ビニール、食品ゴミ袋のように、海や土地に捨てられる可能性の高い品目については生分解性プラスチック支援を検討する」と語った。
- 毎日経済 | イ・チュッポク記者/ソン・ミングン記者
- 入力 2022-02-22 09:08:47
