トップ > コラム > 尹当選人の大統領職引受委員会…統一と女性分科なし
尹当選人の大統領職引受委員会…統一と女性分科なし
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領当選人の国政運営の下絵を描くことになる大統領職引受委員会（引受委）が7つの分科で構成される。第4次産業革命の時代だけに、キーワード「科学技術」を前面に出した点が注目される。歴代引受委の分科に含まれた「統一」と「女性」キーワードが入っていないことも目を引く。
11日、チャン・ジェウォン当選人秘書室長はソウル市汝矣島の国民の力中央党舎の前で記者らと会って、「（ユン当選人に）引受委の組織も裁可を受けた」とし、「7つの分科で予定している」と明らかにした。△企画調整、△外交安保、△政務司法行政、△経済1（経済政策・マクロ経済・金融）、△経済2（産業・雇用）、△科学技術教育、△社会福祉文化などだ。
これらの他にも特別委員会1つとタスクフォース（TF）2つの組織が設けられる。チャン室長は「当選人の直属で国民統合特委を作る」と説明した。 TFは「コロナ19緊急対応TF」と「青瓦台改革TF」で成される。コロナ19緊急対応TFでは、ユン当選人の大統領選挙1号公約だったコロナ19の被害を被った小商工人・自営業者に対する実質的な損失補償問題を扱う方針だ。
青瓦台改革TFでは大統領執務室を青瓦台から光化門庁舎に移転する問題を扱う。ユン当選人は候補時代に青瓦台の機能を縮小するという強い意志を重ねて示したことがある。
昨年1月に政治分野の公約を発表する際に、同氏は「ユン・ソギョル政府の大統領執務室は光化門政府ソウル庁舎に構築されるだろう」とし、「これまでの青瓦台は消え、組織構造も働く方法もまったく異なる新しい概念の大統領室が生まれるだろう」と約束した。
引受委員長と副委員長などの核心人物の人選は、今週末までに終わる予定だ。チャン室長は「引受委が早く安定して発足してこそ、内閣や大統領室の構成が行える」とし、「委員長と副委員長の人選は週末までに仕上げる」と説明した。
現行法により、引受委は引受委員長1人と副委員長1人、そして24人の引受委員で構成される。個々の引受委員の人選について、チャン室長は「委員長と話し合い、来週に順次発表することになりそうだ」とし、「委員らの場合は検証の必要はないが、国民がよく知らない方は少し検証に時間が必要だ」と語った。事前に検証された委員以外の専門家グループに対しては検証が必要だということだ。引受委の懸板式の行事日程については「朴槿恵政権の引受委はおそらく2週間かかった」とし、「2週間よりは前倒しするだろう」と意志を示した。
ユン当選人の最側近グループに以前の「親李（李明博）」系が多数布陣しているだけに、「ユン・ソギョル引受委」は「李明博引受委」と似た点が見られる。李明博政府の引受委も、△企画調整、△政務、△外交統一安保、△行政、△経済1、△経済2、△社会教育文化など7つの分科と国家競争力強化の特委1つで発足した。最も違うのはユン・ソギョル引受委に「科学技術教育」分科が追加された点だ。ふつう教育キーワードは社会分野とともにあったが、今回は科学技術分野の後ろに明示されたことも目立つ。ユン当選人が候補時代に「100万デジタル人材を養成する」とし、人工知能（AI）教育などを強調したことが影響を及ぼしたと見られる。ユン当選人の引受委は「社会教育文化」ではなく、「社会福祉文化」として福祉キーワードを入れた。
朴槿恵（パク・クネ）政府の引受委は、△国政企画調整委、△政務委、△外交国防統1委、△経済1委、△経済2委、△法秩序社会安全委、△教育科学委、△雇用福祉委、△女性分野委など9つの分科だった。朴槿恵政府の引受委システムとユン当選人の引受委システムを比較すると、「政務」と「法秩序社会安全」が「政務司法行政」にまとめられ、「女性分野」が消えた。
キム・ウネ当選人スポークスマンは、引受委の分科に「女性関連分科が欠けた」という指摘について、「女性・男性の問題ではなく児童・人口関連の部処を作ると公約の時から話しており、ジェンダー問題ではなくヒューマニズム哲学を反映し、女性・男性の問題を公に扱う」と答えた。続いて「どんな引受委の分科でこれを扱うかを確認して説明する」と語った。
キム報道官は女性家族部の廃止公約についても「当選人の公約であるため、引受委の中で真剣に議論されるだろう」と付け加えた。一方、李明博・朴槿恵政府の引受委の時とは異なり、ユン当選人の引受委から「統一」キーワードが抜けた。
11日、チャン・ジェウォン当選人秘書室長はソウル市汝矣島の国民の力中央党舎の前で記者らと会って、「（ユン当選人に）引受委の組織も裁可を受けた」とし、「7つの分科で予定している」と明らかにした。△企画調整、△外交安保、△政務司法行政、△経済1（経済政策・マクロ経済・金融）、△経済2（産業・雇用）、△科学技術教育、△社会福祉文化などだ。
これらの他にも特別委員会1つとタスクフォース（TF）2つの組織が設けられる。チャン室長は「当選人の直属で国民統合特委を作る」と説明した。 TFは「コロナ19緊急対応TF」と「青瓦台改革TF」で成される。コロナ19緊急対応TFでは、ユン当選人の大統領選挙1号公約だったコロナ19の被害を被った小商工人・自営業者に対する実質的な損失補償問題を扱う方針だ。
青瓦台改革TFでは大統領執務室を青瓦台から光化門庁舎に移転する問題を扱う。ユン当選人は候補時代に青瓦台の機能を縮小するという強い意志を重ねて示したことがある。
昨年1月に政治分野の公約を発表する際に、同氏は「ユン・ソギョル政府の大統領執務室は光化門政府ソウル庁舎に構築されるだろう」とし、「これまでの青瓦台は消え、組織構造も働く方法もまったく異なる新しい概念の大統領室が生まれるだろう」と約束した。
引受委員長と副委員長などの核心人物の人選は、今週末までに終わる予定だ。チャン室長は「引受委が早く安定して発足してこそ、内閣や大統領室の構成が行える」とし、「委員長と副委員長の人選は週末までに仕上げる」と説明した。
現行法により、引受委は引受委員長1人と副委員長1人、そして24人の引受委員で構成される。個々の引受委員の人選について、チャン室長は「委員長と話し合い、来週に順次発表することになりそうだ」とし、「委員らの場合は検証の必要はないが、国民がよく知らない方は少し検証に時間が必要だ」と語った。事前に検証された委員以外の専門家グループに対しては検証が必要だということだ。引受委の懸板式の行事日程については「朴槿恵政権の引受委はおそらく2週間かかった」とし、「2週間よりは前倒しするだろう」と意志を示した。
ユン当選人の最側近グループに以前の「親李（李明博）」系が多数布陣しているだけに、「ユン・ソギョル引受委」は「李明博引受委」と似た点が見られる。李明博政府の引受委も、△企画調整、△政務、△外交統一安保、△行政、△経済1、△経済2、△社会教育文化など7つの分科と国家競争力強化の特委1つで発足した。最も違うのはユン・ソギョル引受委に「科学技術教育」分科が追加された点だ。ふつう教育キーワードは社会分野とともにあったが、今回は科学技術分野の後ろに明示されたことも目立つ。ユン当選人が候補時代に「100万デジタル人材を養成する」とし、人工知能（AI）教育などを強調したことが影響を及ぼしたと見られる。ユン当選人の引受委は「社会教育文化」ではなく、「社会福祉文化」として福祉キーワードを入れた。
朴槿恵（パク・クネ）政府の引受委は、△国政企画調整委、△政務委、△外交国防統1委、△経済1委、△経済2委、△法秩序社会安全委、△教育科学委、△雇用福祉委、△女性分野委など9つの分科だった。朴槿恵政府の引受委システムとユン当選人の引受委システムを比較すると、「政務」と「法秩序社会安全」が「政務司法行政」にまとめられ、「女性分野」が消えた。
キム・ウネ当選人スポークスマンは、引受委の分科に「女性関連分科が欠けた」という指摘について、「女性・男性の問題ではなく児童・人口関連の部処を作ると公約の時から話しており、ジェンダー問題ではなくヒューマニズム哲学を反映し、女性・男性の問題を公に扱う」と答えた。続いて「どんな引受委の分科でこれを扱うかを確認して説明する」と語った。
キム報道官は女性家族部の廃止公約についても「当選人の公約であるため、引受委の中で真剣に議論されるだろう」と付け加えた。一方、李明博・朴槿恵政府の引受委の時とは異なり、ユン当選人の引受委から「統一」キーワードが抜けた。
- 毎日経済 | イ・ヒス記者/キム・ボダム記者
- 入力 2022-03-11 17:43:29
