トップ > コラム > 世界は資源戦争…韓国の海外投資、10分の1に逆行
各国の原材料の確保に対する競争が熾烈ななかで、韓国は過去10年間にわたって海外資源投資を大幅に縮小したことが分かった。特定資源の確保に産業の運命が変わるほど鉱物需要が高まり、政府は長期的な海外資源の開発政策を樹立しなければならないという主張が提起された。
23日、韓国産業連合フォーラムは「海外資源開発どうすべきか」をテーマに進行したオンラインセミナーで、韓国の不足した海外資源開発の現況が議論された。韓国産業連合フォーラムは自動車と機械やディスプレイなど、16の産業の団体連合だ。
この日に発表を引き受けたチョン・グァンハ韓国産業連合フォーラム未来産業研究所所長によると、国際エネルギー機構（IEA）は2040年までにエネルギー転換に必要な鉱物資源の需要は、2020年との比較で4倍増加すると予想した。同じ期間における二次電池の必須鉱物であるリチウムの需要は40倍に、コバルトとニッケルは25倍に、希土類は7倍に、それぞれ増加すると予測された。例えば内燃機関の自動車1台を作るのに使われた希少鉱物が33.5キロだったとするならば、電気自動車を作る際に必要な希少鉱物は164.8キロで約4倍に達する。
このことから、世界では各国が供給網の安定化政策を立てて投資を拡大しているが、韓国の海外資源開発投資はかなり減っている。チョン所長によると、公企業の海外資源開発投資額は2011年の70億ドル（約8兆4917億ウォン）から2020年には7億ドル（約8492億ウォン）に割り込んだ。新規の海外資源開発件数は2011年の30件から2020年は2件に、2021年の上半期は1件に減った。民間の海外資源の開発融資予算も、2010年の3093億ウォンから2021年は349億ウォンに89％縮小した。
実際にわが国の重要資源の確保は遅れている。 2020年の時点で韓国の6大戦略資源（有煙炭・ウラン・鉄・銅・亜鉛・ニッケル）の自主開発率は28％に過ぎない。日本（76％）や中国（65％）と比べると劣悪な水準だ。特に35種の希少金属のうちで中国・日本から輸入する割合が50％に達する金属が14種に達する。中国・日本と紛争が生じれば、すぐさま供給の危機につながるという意味だ。
海外の石油・ガス開発もまた低油価で、2020年の投資金は2011年の12％水準である11億ドル（約1兆3342億ウォン）にとどまった。 2020年末における自主開発率は11.4％に過ぎない。チョン所長は「資源政策は長期的な視点で一貫して推進しなければならないが、これまでの政権は短期間の評価をもとに水風呂と温湯を繰り返す間違いを犯した」と指摘した。
この日、参加者らは新政府が海外資源の開発を国政課題として採択するべきと声を高めた。チョン所長は「戦略鉱物の自主開発率を高め、特定国に対する輸入集中度を緩和しなければならない」とし、「税額控除などの支援政策を強化しなければならない」と主張した。チョン・マンギ韓国産業連合フォーラム会長は、「資源不足の韓国は海外資源の開発さえも政権によって浮沈を繰り返し、特定原材料の獲得の可否が産業の存廃を左右するほど大きな影響を受けている」とし、「海外資源開発を長期的な目で、一貫して安定的に推進しなければならない」と強調した。
産業通商資源部も海外資源の開発政策を樹立するべきだという業界の主張に相当部分共感している。未来の核心産業である半導体や二次電池に、銅・ニッケル・コバルトなどの主要鉱物が多く使われるためだ。特にこれは主要国が最優先産業政策にあげているグローバル供給網（GVC）政策とも結びついている。これと関連して、産業部の関係者は「最近、ロシアのウクライナ侵攻以降は供給網対応戦略と関連し、海外資源の開発に対する重要性が高まっている」と語った。
ただし海外資源開発の推進方式については、これまでと非常に異なる雰囲気だ。李明博政府の時は政府と公企業が先頭に立って海外資源の開発を攻撃的に推進したならば、今後は民間企業を支援する方法で接近しなければならないという方に重みを乗せる雰囲気だ。
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世界は資源戦争…韓国の海外投資、10分の1に逆行
各国の原材料の確保に対する競争が熾烈ななかで、韓国は過去10年間にわたって海外資源投資を大幅に縮小したことが分かった。特定資源の確保に産業の運命が変わるほど鉱物需要が高まり、政府は長期的な海外資源の開発政策を樹立しなければならないという主張が提起された。
23日、韓国産業連合フォーラムは「海外資源開発どうすべきか」をテーマに進行したオンラインセミナーで、韓国の不足した海外資源開発の現況が議論された。韓国産業連合フォーラムは自動車と機械やディスプレイなど、16の産業の団体連合だ。
この日に発表を引き受けたチョン・グァンハ韓国産業連合フォーラム未来産業研究所所長によると、国際エネルギー機構（IEA）は2040年までにエネルギー転換に必要な鉱物資源の需要は、2020年との比較で4倍増加すると予想した。同じ期間における二次電池の必須鉱物であるリチウムの需要は40倍に、コバルトとニッケルは25倍に、希土類は7倍に、それぞれ増加すると予測された。例えば内燃機関の自動車1台を作るのに使われた希少鉱物が33.5キロだったとするならば、電気自動車を作る際に必要な希少鉱物は164.8キロで約4倍に達する。
このことから、世界では各国が供給網の安定化政策を立てて投資を拡大しているが、韓国の海外資源開発投資はかなり減っている。チョン所長によると、公企業の海外資源開発投資額は2011年の70億ドル（約8兆4917億ウォン）から2020年には7億ドル（約8492億ウォン）に割り込んだ。新規の海外資源開発件数は2011年の30件から2020年は2件に、2021年の上半期は1件に減った。民間の海外資源の開発融資予算も、2010年の3093億ウォンから2021年は349億ウォンに89％縮小した。
実際にわが国の重要資源の確保は遅れている。 2020年の時点で韓国の6大戦略資源（有煙炭・ウラン・鉄・銅・亜鉛・ニッケル）の自主開発率は28％に過ぎない。日本（76％）や中国（65％）と比べると劣悪な水準だ。特に35種の希少金属のうちで中国・日本から輸入する割合が50％に達する金属が14種に達する。中国・日本と紛争が生じれば、すぐさま供給の危機につながるという意味だ。
海外の石油・ガス開発もまた低油価で、2020年の投資金は2011年の12％水準である11億ドル（約1兆3342億ウォン）にとどまった。 2020年末における自主開発率は11.4％に過ぎない。チョン所長は「資源政策は長期的な視点で一貫して推進しなければならないが、これまでの政権は短期間の評価をもとに水風呂と温湯を繰り返す間違いを犯した」と指摘した。
この日、参加者らは新政府が海外資源の開発を国政課題として採択するべきと声を高めた。チョン所長は「戦略鉱物の自主開発率を高め、特定国に対する輸入集中度を緩和しなければならない」とし、「税額控除などの支援政策を強化しなければならない」と主張した。チョン・マンギ韓国産業連合フォーラム会長は、「資源不足の韓国は海外資源の開発さえも政権によって浮沈を繰り返し、特定原材料の獲得の可否が産業の存廃を左右するほど大きな影響を受けている」とし、「海外資源開発を長期的な目で、一貫して安定的に推進しなければならない」と強調した。
産業通商資源部も海外資源の開発政策を樹立するべきだという業界の主張に相当部分共感している。未来の核心産業である半導体や二次電池に、銅・ニッケル・コバルトなどの主要鉱物が多く使われるためだ。特にこれは主要国が最優先産業政策にあげているグローバル供給網（GVC）政策とも結びついている。これと関連して、産業部の関係者は「最近、ロシアのウクライナ侵攻以降は供給網対応戦略と関連し、海外資源の開発に対する重要性が高まっている」と語った。
ただし海外資源開発の推進方式については、これまでと非常に異なる雰囲気だ。李明博政府の時は政府と公企業が先頭に立って海外資源の開発を攻撃的に推進したならば、今後は民間企業を支援する方法で接近しなければならないという方に重みを乗せる雰囲気だ。
- 毎日経済 | イ・セハ記者/ソン・グァンソプ記者
- 入力 2022-03-24 06:51:19
