トップ > コラム > FOCUS > ホームプラス・IKEA、中企と共生意志なし…外国企業の投資約束は半分が「嘘」
13日に開かれた、国会産業通商資源委員会の産業通商資源部の国政監査で、外資系企業に対する議員たちの叱責が相次いだ。中小企業や地域社会との同伴成長への努力を怠り、国内投資にも消極的だということだ。ホームプラスが集中砲火を受けた。 3年間の同伴成長指数が最下位の評価を受けているからだ。新政治民主連合のプ・ジャヒョン議員はこの日、国政監査で「ホームプラスが今年まで、同伴成長指数評価で3年連続最下位の評価を受けた」とし「毎年、問題が繰り返しされるホームプラスは自ら改善の意志があるかどうか疑わしい」と叱咤した。ホームプラスは、英国に本社を置くテスコが100％の株式を保有している。
ホームプラスは販促イベントを進行し、納品業者との公正な協議手続を適切に運用していないだけでなく、現金決済率が低く、代金支払期日を短縮していない点から、3年連続同伴成長指数が最下位の評価を記録したことが分かった。プ・ジャヒョン議員は「ホームプラス自ら十分に是正することができる問題なのに放置している」と主張した。同じ党のオ・ヨウンシク議員は「ホームプラスは、顧客情報575万件を保険会社に売って稼いだお金が100億ウォンを超える」と主張し、チョン・スンオク議員は「ホームプラスがイギリスのテスコにロイヤリティとして2013年に758億7200万ウォンを支払い、結果的に国税庁に税金170億ウォンをより少なく出した」と主張した。
12月に、国内に進出するスウェーデンの家具メーカーであるIKEAは開店前にも「地域社会との共生約束を破った」という批判を受けた。新政治民主連合ホン・イクピョ議員は「イケア・コリアは京畿道光明市の敷地に建物2棟の建築許可を受けた後、このうち片方をロッテに賃貸した後、アウトレットを造成するなど、ずるをした」とし、「二つの建物が跨線橋で接続され、巨大ショッピングタウンとして発展すれば、地域の中小商人たちは一度に巨大恐竜二匹を相手にしなくてはいけない状況になる」と主張した。
外国企業は投資の約束をきちんと守らないとの批判も受けた。セヌリ党のキム・サンフン議員が産業通商資源部から提出された国政監査のデータによると、2009年から昨年まで、外国企業が国内に投資すると申告した690億5800万ドルのうち、実際に投資が実現された金額は393億400万ドルに過ぎなかった。申告額のうち43.1％は投資が適切に行われていないわけだ。
キム・サンフン議員は「政府が年間目標を設定し、積極的な外国人の投資誘致政策をとっているが、実際には投資すると名乗り出た企業すらも半数近く投資を放棄したり、先送りしている」とし、「各地域の投資企業の特性に合わせた支援制度を介して実際の成果を作らなければならない」と指摘した。
投資が実際に実現された割合を地域別にみると、ソウル（79.1％）京畿道（67.7％）など首都圏に比べて江原道（14.8％）済州島（19.0％）などの非首都圏が低かった。キム議員は、「首都圏以外では、既存の租税減免や現金・立地・補助金支援などの画一的なインセンティブ制度に安住するのではなく、現実に合わせて地域の特性に合った支援制度を設ける必要がある」と述べた。
ホームプラス・IKEA、中企と共生意志なし…外国企業の投資約束は半分が「嘘」
国政監査
< 5年間の外国人投資の現況 >
ホームプラスは販促イベントを進行し、納品業者との公正な協議手続を適切に運用していないだけでなく、現金決済率が低く、代金支払期日を短縮していない点から、3年連続同伴成長指数が最下位の評価を記録したことが分かった。プ・ジャヒョン議員は「ホームプラス自ら十分に是正することができる問題なのに放置している」と主張した。同じ党のオ・ヨウンシク議員は「ホームプラスは、顧客情報575万件を保険会社に売って稼いだお金が100億ウォンを超える」と主張し、チョン・スンオク議員は「ホームプラスがイギリスのテスコにロイヤリティとして2013年に758億7200万ウォンを支払い、結果的に国税庁に税金170億ウォンをより少なく出した」と主張した。
12月に、国内に進出するスウェーデンの家具メーカーであるIKEAは開店前にも「地域社会との共生約束を破った」という批判を受けた。新政治民主連合ホン・イクピョ議員は「イケア・コリアは京畿道光明市の敷地に建物2棟の建築許可を受けた後、このうち片方をロッテに賃貸した後、アウトレットを造成するなど、ずるをした」とし、「二つの建物が跨線橋で接続され、巨大ショッピングタウンとして発展すれば、地域の中小商人たちは一度に巨大恐竜二匹を相手にしなくてはいけない状況になる」と主張した。
外国企業は投資の約束をきちんと守らないとの批判も受けた。セヌリ党のキム・サンフン議員が産業通商資源部から提出された国政監査のデータによると、2009年から昨年まで、外国企業が国内に投資すると申告した690億5800万ドルのうち、実際に投資が実現された金額は393億400万ドルに過ぎなかった。申告額のうち43.1％は投資が適切に行われていないわけだ。
キム・サンフン議員は「政府が年間目標を設定し、積極的な外国人の投資誘致政策をとっているが、実際には投資すると名乗り出た企業すらも半数近く投資を放棄したり、先送りしている」とし、「各地域の投資企業の特性に合わせた支援制度を介して実際の成果を作らなければならない」と指摘した。
投資が実際に実現された割合を地域別にみると、ソウル（79.1％）京畿道（67.7％）など首都圏に比べて江原道（14.8％）済州島（19.0％）などの非首都圏が低かった。キム議員は、「首都圏以外では、既存の租税減免や現金・立地・補助金支援などの画一的なインセンティブ制度に安住するのではなく、現実に合わせて地域の特性に合った支援制度を設ける必要がある」と述べた。
- 毎日経済_キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-13 17:32:15
