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[社説] 貯蓄率がOECD最下位の韓国、未来が沈む姿だ


  • [社説] 貯蓄率がOECD最下位の韓国、未来が沈む姿だ
「貯蓄の日」が昨日で51周年を迎えたが、雰囲気は冷たかった。消費心理がセウォル号の惨事直後のレベルに戻り凍りつき、金利も史上最低水準をぐるぐる回り、政府と銀行が貯蓄推奨に関心を示さなくなったように見えた。

毎年「貯蓄の日」に溢れ出ていた特販預金商品も、今年は見られない。「貯蓄の日、無用論」が提起されている状況だが、長期的な成長の可能性を裏付けるという次元からも、このような意識は克服されなければならない。

韓国貯蓄率は1988年の24.7%でピークに達した後、昨年には4.5%に急転直下した。2001年からは経済協力開発機構(OECD)の平均貯蓄率5.3%を下回っている。ドイツ、フランス、スイスのようなヨーロッパの先進国の貯蓄率が9~13%であることと比較すると半分にもならない。

消費低迷・低物価・低金利時代を迎え、貯蓄に対する認識が変わるのは当然だ。今年、「貯蓄の日」のイベントで貯蓄有功者に選定された91人の中には、単にお金をたくさん集めた人よりも寄付と分かち合いを並行した人が多く含まれていた。

また、シン・ジェユン金融委員会委員長は27日、国会政務委員会の国政監査で貯蓄の意味の変化に合わせて貯蓄の日の名称を「金融の日」に変える案も検討できるとした。

貯蓄はまさに投資資金であり、金融産業の発展の原動力であるという事実には変わりがない。貯蓄率が低下すると、国内総生産(GDP)の成長率も低下する。100歳時代に老後の備えのためにも必ず必要だ。

もちろん、現実的な難しさは大きい。家計部門の負債が1219兆ウォンと、名目GDPの85%に達し、低金利の持続で短期不動資金は750兆ウォンを超えて過去最大だ。可処分所得停滞で貯蓄したくても余力がなく、たとえお金があっても、適当な金融商品を見つけるのは難しいという意味だ。

このような状況に、政府は、来年から税金優遇貯蓄に対する利子所得税減免の恩恵を廃止するというのだから、とんでもないことだ。また、金融会社は、超低金利に苦しむ引退生活者と青年の財産形成のために、全世界を舞台に高い収益を出す金融商品の開発に一層奮発しなければならない。
  • 毎日経済/写真出処:MBN | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-29 00:03:01




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