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[チョンセ対策の逆説 ④] 米・独・英・日、不動産賃貸業者に破格のメリット

チョンセ（伝貰）は、韓国独特の住宅賃貸制度

< 不動産賃貸事業に対する各国の政府支援 >

＃3年前、地方で韓医院を運営してから退職した某コ氏（62）は、いきなり税務調査を受けた。退職後、老後の準備のために賃貸事業をするために4階建てのヴィラを買ったが、「大金」である10億ウォンが動いたところ、突然調査が始まったのだ。コさんは「ヴィラ購入資金だけ疎明するのかと思ったが、他の事業資金まですべて調査された」と言い、「これじゃ誰が10億~20億ウォンずつ払って不動産を買って賃貸事業をするのか」と不満を放出させた。

韓国で賃貸業をしている多住宅所有者への認識は、ヤミ金融と大きく差が出ない程に否定的だ。

一方、不動産賃貸借市場が先進化・活性化したドイツ、オーストラリア、米国、日本、英国などの先進国では、賃貸事業をする多住宅所有者または企業は、かえって破格の支援を受ける。公共ができずにいる住宅の供給機能をサポートしているありがたいパートナーとして認識されているからだ。ドイツの不動産賃貸業者は、賃貸収入に対する所得税は納付するが、資本利益に対して税額控除と減価償却率の適用に応じて、固定資産税の減免を受けることができる。また、10年以上賃貸した住宅を処分するときは、譲渡所得税が課されていない。

< 先進国の民間賃貸活性化支援政策 >

野党では、「チョンセ金（保証金）」を正すためにチョンセ・ウォルセの価格上限制と契約更新請求権の導入を積極的に検討する必要があるという主張を展開するたびに、日本の「借地借家法」を事例として挙げる。しかし、実際の日本の更新契約請求権は、賃貸借市場の現実では、家主と不動産賃貸業者にかえって利益を与えるという分析だ。国土交通部関係者は「日本は2000年までに賃貸借契約の更新時に家賃の上昇に制限を置いたが、後には廃止した」とし、「今は定期借地借家法が賃借人に住居権を確保するとともに、賃貸人には信頼性の高い賃借人を確保する大きな誘因になっている」と述べた。

米国は低所得層対象の賃貸住宅事業を行う民間事業者に建設費の一部を財政的に支援して、既存の住宅購入費のうち一定の割合に10年間税額控除を付与する。イギリスは、機関投資家を誘引するために、土地登録税を引き下げる案とリフォームなどの修理を実施した住宅について、付加価値税率を低く適用して、修理費用に対する支援策などを提案している。

住宅産業研究院のクォン・ジュアン研究委員は、「韓国でも最近、相次ぐ不動産対策により、長期間の賃貸を義務とする準公共賃貸などの多種多様な税制支援を与えているが、問題は、多住宅所有者・不動産賃貸業者の社会的認識」とし、「収益性の改善と一緒に、不動産賃貸業を健全な住宅の提供者として見る認識の改善が伴ってこそ、事業が活性化するだろう」と述べた。

毎日経済_イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
入力 2014-11-02 17:57:46

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