無分別な福祉政策の濫発、財源不足で座礁の危機

無償給食・無償保育・基礎年金・健康保険・医療給与 

  • < 財政は不足してるのに福祉支出だけ急増 >

人気を得るために対策もせずに拡大していた様々な福祉政策が、財源不足で座礁する危機に処した。わが国で「福祉デフォルト(倒産)」が現実化しているのだ。

無償保育など富裕層も庶民も関係なく、国民すべての世話をしようというポピュリズム的公約を守ろうとして国庫は破綻した。国庫が破綻するやいなや、事業を進めなければならない地方自治団体からサービス中断を宣言し始めた。富裕層と庶民、自治体と中央政府、与党と野党は破綻した福祉システムの責任を互いに「人のせい」に回しながら、韓国社会は葛藤の渦に落ちている。

専門家らは、△無償給食、△無償保育、△基礎年金、△健康保険。△医療給与など、いわゆる倒産しそうな危機に瀕した「福祉デフォルト5点セット」が国家財政を吸いあげて、社会を混沌の渦に追い込む雷管となることを懸念している。

全国の市長・郡守・区庁長協議会は6日、慶尚北道慶州市のヒルトンホテルで総会を開き、「基礎年金と無償保育などに対する財政を、自治体はこれ以上負担できない」とし、事業の中断を宣言した。協議会は中央政府に対し、これらの福祉費用を全額国費で賄うべきだと強調した。

一方、崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理はこの日、地方教育庁が幼児無償教育制度である「ヌリ課程予算」を編成しないとしたことに対し「非常に残念なこと」だとし、追加支援をできないという立場を明らかにした。

前日に洪準杓(ホン・ヂュンピョ)慶尚南道知事が、道教育庁に対する無償給食の予算支援中断を宣言して触発された福祉デフォルトは、無償教育と基礎年金などに広がっている。自治体は来年度の基礎年金の施行のための財源確保も難しいという立場で、福祉財源をめぐって中央・地方政府間の葛藤の溝はさらに深まる見通しだ。

健康保険と医療給付の財源枯渇も予定されている。健康保険政策研究院は、健康保険が2016年に赤字転換し、赤字規模が2020年には6兆3000億ウォン、2050年には102兆ウォンに雪だるま式に増えると分析した。低所得層の医療費支出を国が保証する医療保険制度も、毎年5兆ウォンを超える莫大な予算がかかる点を勘案すれば、中・長期的には維持できない制度として指摘される。

これらの制度は金のない庶民層をターゲットにしたものではなく、全国民に同時に適用される制度である「普遍的福祉」に該当する。

政府関係者は、「2010年から、政界で選挙のたびに票を意識した普遍的福祉を約束し、福祉デフォルトは予想された」とし、「その時期が最近の景気低迷と税収不足で前倒しになったわけ」だと診断した。

福祉デフォルトが発生した場合の解決方法は、福祉を縮小したり税収を増やすことだ。しかし、ポピュリズムに陥没した与党と野党は、増税と福祉縮小という言葉は出すこともできず、互いに人のせいにして攻防を繰り広げて、状況をさらに難しくしている。
  • 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/ソ・ドンチョル記者/慶州=オ・ソンドク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-06 17:43:12