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毎日経済が選ぶ 2014年の10大ニュース…国内編

セウォル号で大韓民国は涙

去る4月16日、全羅南道珍島の海上から聞こえてきた悲報に全国民が涙を落さなくてはならなかった。安山市の檀園高校の学生など295人の命を奪ったセウォル号の惨事で「大韓民国安全不感症」が俎上に載せられ、希代の惨事に外国メディアも衝撃と切なさを禁じえなかった。政府のずさんな救助対応の問題は朴槿恵大統領の「国家大改造」の作業へと続き、被害者支援と引き上げのための方策が論議されているが、いまだに引き揚げるかどうかは決定されていない。

憲法裁判所、統合進歩党解散を決定

去る12月19日、憲法裁判所が統合進歩党に憲政史上初めて政党解散の決定を下した。憲法裁は統合進歩党が北朝鮮式の社会主義を実現するという隠れた目的を持って内乱論議の会合をするなど、民主的基本秩序に違反する活動をしていると裁判官9人のうち8人が賛成の意見を出して解散を決定した。憲法裁はこれと共に所属国会議員5人の議職も剥奪した。

心筋梗塞で倒れた李健煕（イ・ゴンヒ）会長

サムスン電子の李健煕会長が去る5月、急性心筋梗塞で倒れた。心肺蘇生法と心臓ステント手術を経て、サムスンソウル病院に入院している。現在、外部の刺激に反応するだけでなく、目を開けている時間が長くなっており周辺の助けを借りて車椅子に座ることは可能だが、意思疎通は不可能だと伝えられた。

サムスンとハンファ、2兆ウォンの超大型「ビッグディール」

サムスングループが11月末、サムスン総合化学、サムスンテックウィン、そして各系列会社であるサムスントータルとサムスンタレスの4つの会社をハンファグループに売却する契約をした。韓国の大手企業グループ間の大規模な「ビッグディール」は、1990年代末の韓国通貨危機以来初めてであり、自発的に構造調整に乗り出したという点でも意味がある。ただしサムスン所属の従業員の反発とハンファグループ側の買収資金調達方案が残された課題だ。

青瓦台、秘線疑惑・文書流出

現政府の「影の実力者」として知られていたチョン・ユンフェ氏が朴槿恵大統領の最側近である李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン秘書官などと定期的に会って高位職の人事など国政に介入したという疑惑を盛り込んだ青瓦台内部の報告書が公開されて論議を起こした。

朴大統領が疑惑を強く否定したにもかかわらず、今回の事件は、権力実勢間の暗闘説に飛び火した。

趙顕娥（チョ・ヒョナ）大韓航空「ピーナッツリターン」事態

趙顕娥前大韓航空副社長のいわゆる「ピーナッツリターン」事態により、財閥2・3世経営の問題点が世論の俎上に載った。趙元副社長は、ニューヨーク発仁川行きの航空機に搭乗した直後に乗組員がピーナッツ（マカダミアナッツ）を袋ごと渡したことを問題視して出発した航空機を戻して機内サービスを担当している事務長を降ろさせ、公憤を買った。趙元副社長は、すべての役職から退いて検察の調査を受ける状況に達した。

軍の苛酷な行為…ユン一等兵が死亡

京畿道漣川28師団で勤務していたユン一等兵が先任兵たちの厳しい過酷行為に苦しんだ末に死亡した事実が一歩遅れて明らかになり、社会的波紋を起こした。軍検察は、死亡の可能性を知りながらも殴打し続けた加害将兵たちに、未必の故意による殺人罪まで適用した。

フランシスコ教皇の歴史的訪韓

去る8月、大韓民国は「地球村のスーパースター」フランシスコ教皇（78）訪韓に熱くなった。昨年3月に、即位後三番目の外国訪問先として、アジアで初めての訪問先として韓国を選択した教皇は、訪韓期間である4泊5日にわたって低い所に臨む姿に、韓国社会に大きな響きを与えた。法王は、高価な防弾車の代わりに小型車「ソウル」に乗り、姿勢の低い歩みを始めた。

韓中FTA、2年6か月ぶりに妥結

2年6か月にわたって引き延ばされてきた韓・中自由貿易協定（FTA）交渉が先月10日、両国の首脳会談で電撃妥結した。世界15位の経済規模である韓国と世界2位の経済大国である中国を一つの経済圏として結ぶ今回の協定が発効されれば、国内総生産（GDP）11兆ドル規模の経済圏が誕生することになる。人口13億人に5000兆ウォン規模に達する中国内需市場が大きく開かれることになる。

興行の歴史を新たに書いた映画『鳴梁』症候群

「李舜臣シンドローム」に包まれた。1597年の鳴梁海戦を描いた映画『鳴梁』（7月公開）が、観客1761万人を集めて『アバター』（2009年公開）が保有している歴代興行記録（1362万人）を破った。景気後退、セウォル号惨事、頻繁な政争に失望した韓国の国民は、船12隻で330隻を従えた敵軍を打ち破った李舜臣リーダーシップに熱狂した。

毎日経済 | (C) mk.co.kr
入力 2014-12-26 04:01:03

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