トップ > コラム > FOCUS > 統合サムスン物産は事実上サムスングループの持株会社、グループの成長を牽引
サムスングループはサムスン物産と第一毛織の合併案通過によって、支配構造改編の最初のボタンをかけることに成功した。サムスン物産と第一毛織は9月1日付で合併し、統合サムスン物産として発足する。
統合サムスン物産は、サムスングループの事実上の持株会社としての地位を備え、将来の新樹種事業を主導し、グループの成長を牽引する役割を引き受けることになる。
今回の合併の成就で、第一毛織→サムスン生命→サムスン電子→サムスン電気・サムスンSDI→サムスン物産→サムスン電子とつながっていたサムスングループの複雑な循環出資構造は、統合サムスン物産→サムスン生命・サムスン電子に簡素化される。特に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は、実質的に持株会社である統合サムスン物産の最大株主になり、グループ全体の支配力を強化することになった。イ副会長のグループ経営権の継承作業も、より一層の速度を加えることが予想される。
第一毛織の株式23.2％を保有しているイ副会長は、統合サムスン物産の16.5％の株式を保有することになる。妹の李富鎮（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李敍顕（イ・ソヒョン）第一毛織ファッション部門社長は、それぞれ5.5％の持分を持つことになる。
今後は統合サムスン物産が定着して、オーナー3世がサムスンSDSの持分を通じてサムスン電子の支配拡大に乗り出すものと見られる。中・長期的にはサムスン電子の人的分割を通じ、持株会社の体制に転換する可能性もあるという評価だ。
今回の合併により、サムスングループの中核企業であるサムスン電子の株式4.1％を、大株主が支配する統合サムスン物産が保有することになった。現在、サムスンのオーナー一家が持つサムスン電子の株式は、全発行済み株式の4.7％だ。サムスン生命（7.5％）、サムスン火災（1.3％）の株式を考慮すると、サムスングループのオーナーおよび関連会社は17％を超える優位性を確保している。このうち、李健煕（イ・ゴニ）サムスングループ会長が保有する持分は3.4％だ。万が一の場合、50％の相続税をサムスン電子の株式で物納すると仮定すると、オーナー一家のサムスン電子に対する支配力は1.7％ポイント減ることになる。
サムスンSDSは昨年、上場した時からサムスングループの支配構造改編の「実弾」として活用されると予想されてきた。サムスングループの支配構造の下部に位置しており、重要性は高くないが、オーナー3世がなんと19.05％のサムスンSDSの株式を保有しているからだ。
サムスン物産と第一毛織が無事に合併手続きを踏むことによって、大株主はサムスンSDSの持分を活用し、サムスン電子の支配力を拡大する方案が推進されるものと見られる。方案は大きく3種類だ。まずオーナー3世のサムスンSDSの持分をサムスン電子に現物出資することだ。また、サムスン電子がオーナー3世の保有するサムスンSDS株式を購入することもできるし、サムスン電子とサムスンSDSが合併することもできる。
サムスンSDSの時価総額がサムスン電子の時価総額の12.9％未満であれば、株主総会の決議なしに理事会の承認だけで「小規模合併」が可能だ。 17日午後の時点でのサムスン電子の時価総額は約189兆4000億ウォンで、サムスンSDSの時価総額は21兆6000億ウォンであり、小規模合併の要件を満たす。
いずれの場合も、サムスングループの支配構造改編の最終シナリオは、サムスン電子の人的分割による持株会社体制への転換になる見込みだ。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は、「オーナー3世がさらにしっかりした支配構造を確立するには、持株会社への移行は不可欠だ」と語った。
統合サムスン物産は事実上サムスングループの持株会社、グループの成長を牽引
支配構造改編、最初のボタンをかけたサムスン…経営権継承作業弾力受けるように
< サムスングループの支配構造（第一毛織・サムスン物産の合併後) >
統合サムスン物産は、サムスングループの事実上の持株会社としての地位を備え、将来の新樹種事業を主導し、グループの成長を牽引する役割を引き受けることになる。
今回の合併の成就で、第一毛織→サムスン生命→サムスン電子→サムスン電気・サムスンSDI→サムスン物産→サムスン電子とつながっていたサムスングループの複雑な循環出資構造は、統合サムスン物産→サムスン生命・サムスン電子に簡素化される。特に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は、実質的に持株会社である統合サムスン物産の最大株主になり、グループ全体の支配力を強化することになった。イ副会長のグループ経営権の継承作業も、より一層の速度を加えることが予想される。
第一毛織の株式23.2％を保有しているイ副会長は、統合サムスン物産の16.5％の株式を保有することになる。妹の李富鎮（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李敍顕（イ・ソヒョン）第一毛織ファッション部門社長は、それぞれ5.5％の持分を持つことになる。
今後は統合サムスン物産が定着して、オーナー3世がサムスンSDSの持分を通じてサムスン電子の支配拡大に乗り出すものと見られる。中・長期的にはサムスン電子の人的分割を通じ、持株会社の体制に転換する可能性もあるという評価だ。
今回の合併により、サムスングループの中核企業であるサムスン電子の株式4.1％を、大株主が支配する統合サムスン物産が保有することになった。現在、サムスンのオーナー一家が持つサムスン電子の株式は、全発行済み株式の4.7％だ。サムスン生命（7.5％）、サムスン火災（1.3％）の株式を考慮すると、サムスングループのオーナーおよび関連会社は17％を超える優位性を確保している。このうち、李健煕（イ・ゴニ）サムスングループ会長が保有する持分は3.4％だ。万が一の場合、50％の相続税をサムスン電子の株式で物納すると仮定すると、オーナー一家のサムスン電子に対する支配力は1.7％ポイント減ることになる。
サムスンSDSは昨年、上場した時からサムスングループの支配構造改編の「実弾」として活用されると予想されてきた。サムスングループの支配構造の下部に位置しており、重要性は高くないが、オーナー3世がなんと19.05％のサムスンSDSの株式を保有しているからだ。
サムスン物産と第一毛織が無事に合併手続きを踏むことによって、大株主はサムスンSDSの持分を活用し、サムスン電子の支配力を拡大する方案が推進されるものと見られる。方案は大きく3種類だ。まずオーナー3世のサムスンSDSの持分をサムスン電子に現物出資することだ。また、サムスン電子がオーナー3世の保有するサムスンSDS株式を購入することもできるし、サムスン電子とサムスンSDSが合併することもできる。
サムスンSDSの時価総額がサムスン電子の時価総額の12.9％未満であれば、株主総会の決議なしに理事会の承認だけで「小規模合併」が可能だ。 17日午後の時点でのサムスン電子の時価総額は約189兆4000億ウォンで、サムスンSDSの時価総額は21兆6000億ウォンであり、小規模合併の要件を満たす。
いずれの場合も、サムスングループの支配構造改編の最終シナリオは、サムスン電子の人的分割による持株会社体制への転換になる見込みだ。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は、「オーナー3世がさらにしっかりした支配構造を確立するには、持株会社への移行は不可欠だ」と語った。
- 毎日経済_ヨン・ファンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-07-17 15:44:39
