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コラム > FOCUS > 危機のロッテグループ、時代の変化と長年の慣行が衝突
ロッテグループが創業47年めで最大の危機に直面した。ロッテカードの顧客情報流出事件、蚕室第2ロッテワールド事故など相次ぐ悪材料に続き、ホームショッピング納品不正まで起きて、メガトン級の衝撃に包まれた。
ロッテの従業員は「入社以来、最近のように危機意識を感じたことがない」と訴えている。
ロッテグループは、核心事業であるロッテショッピングを中心に急成長しつつ、財界5位まで上がった。昨年は景気沈滞の中でも売上83兆3000億ウォンと、小幅成長したと推定される。
とは言え、百貨店の売上成長率は鈍くなっており、大型マート「甲乙論難」で「義務休業」に縛られたロッテマートはマイナス成長を記録している。ロッテグループの看板系列会社であるロッテ製菓も、内需景気の低迷で成長が鈍くなっている。またロッテ建設は、不動産景気の低迷に直撃弾を受けた。このような中で、高速成長の勢いを謳歌していたホームショッピング業者から納品不正問題が湧き起こり、危機感が増幅している。
年初にはロッテカードの顧客2600万人の個人情報流出事件が起きて、3ヶ月間の営業停止という重懲戒を受けた。当時、ロッテ百貨店の顧客センターには抗議の顧客が連日長蛇の列を成し、グループのイメージに悪影響を与えたりもした。甲乙論議と消費者の情報流出など、時代を貫通する課題のすべてに関連して苦境に立たされたわけだ。
財界関係者は、「流通の強者としての古くからの慣行が、変化した時代環境に接して不協和音を出している」と評価した。
グループ外からの悪材料も、最近になって次々と続いてきた。グループガバナンスの中核であるロッテホテルとロッテショッピングが昨年、国税庁の集中調査を受けて、それぞれ200億ウォンと600億ウォン台の追徴金を課された。
これに先立ち、2012年にシン・ギョクホ(辛格浩)総括会長の孫娘であるチャン・ソンユン代表が運営していベーカリー「フォション」は路地商圏侵害論議の標的にされ、最終的には売却された。ロッテシネマは法人税脱税の疑いの中で、売店事業を直営に転換した。
グループの宿願事業である第2ロッテワールドは、過去1年間に4回も事故が起きて、安全性論議に包まれた。ロッテホームショッピング納品不正が組織的に行われたという情況と証拠が続々と明らかになり、検察の調査はこれからも続くと思われる。公正去来委員会もロッテホームショッピングを含め、ショッピング業界全般に対する職権調査に言及している。