トップ > コラム > FOCUS > 韓国、喫煙は個人の自由意志…タバコ会社に責任なし
大法院が15年間続いた喫煙とがんとの間の関連性・製造メーカーの違法性の有無などをより分ける訴訟で、タバコ会社の手をあげた。タバコ自体の製造過程での欠陥やKT＆Gが喫煙に伴う危険性を隠蔽しようとしていることに対し、「問題はない」という趣旨で判断した。今後はこの部分を証明できなければ、タバコ訴訟で損害賠償を得ることは容易ではないとの見方が出ている。
裁判部は「喫煙とがん発病との間の因果関係」に対し、原告が苦しんでいる肺がんの種類と個別特性をこまかく見た。先に控訴審で因果関係が認められた肺がんの種類のうち、「小細胞癌」と「扁平上皮癌」の因果関係のみ認められた。喫煙との関連性が肺癌の種類が細分され、技術的欠陥や隠蔽事実は依然として立証することが難しい点から、今後は喫煙被害者が勝訴する見込みは高くないというのが専門家らの共通した意見だ。
裁判部はタバコの表示・設計上の欠陥に対しては、「喫煙が肺を含む様々な疾患を引き起こしうるということは、社会全般で広く認識されていると思えるし、喫煙を継続するかどうかは個人の自由意志による選択の問題」とし、過度の喫煙に対する責任は全面的にタバコ会社には無いと見た。タバコ会社が有害性を隠蔽しようとしたという主張も認められなかった。
裁判部は、「被告が製造したタバコが以前から国内で消費されてきたタバコとは異なる特別な危険性があるとか、被告らが危険性を増大させる行為をしたと見るに足りる証拠はない」と付け加えた。
大法院は原審で一部の肺がんと喫煙の間に因果関係が認められた部分に対しては、もとより判断しなかった。今回の事件が喫煙被害者らが一方的に上告したものだからだ。先に控訴審で、喫煙者側の7人のうち4人は「喫煙と肺がん発病との間に個別の因果関係が認められる」という判断を受けた。これらの4人に発症した肺癌は、小細胞癌の3人と扁平上皮癌の1人だった。
大法院はこの日、原審で喫煙者と肺癌間の因果関係が否定された3人に対してのみ因果関係を見たが、控訴審で認められていない種類の肺がんと喫煙の間の関連性をいま一度認定しなかった。裁判部はこれらの発症が喫煙ではなく、環境汚染物質などの他の要因によるものである可能性もあるとの見方を示した。
裁判部は「肺がんは喫煙との関連性が高いものから関連性に対する根拠がないものまで様々な種類がある」とし、「上告した原告らは、個別の因果関係を立証するだけの蓋然性が証明されたと見るのは難しい」と述べた。大法院が喫煙に対する医学界の研究結果を概ね受け入れながらも、個々の訴訟に大しては「ケースバイケース」に判断を下したわけだ。
しかし、向後の喫煙被害訴訟で勝訴の可能性が全くないわけではない。因果関係が証明された癌に対し、今回の事件とは別の会社や別の種類のタバコの製造過程での欠陥を発見し、製造者側がこれを隠したという事実を証明すれば訴訟の結果が異なる可能性があるからだ。
法務法人ロゴスのチェ・ジニョン弁護士は、「喫煙の損害賠償訴訟はタバコ事業自体が違法であることと、タバコの危険性を隠蔽しようとしていることを証明することができるかがカギ」とし、「因果関係の問題をビッグデータを利用して証明することもできるが、今回の大法院判決によって、追加の証拠としても大法院の判例をくつがえすことは容易ではないだろう」と展望した。
韓国、喫煙は個人の自由意志…タバコ会社に責任なし
大法院、タバコ訴訟で喫煙者敗訴確定
裁判部は「喫煙とがん発病との間の因果関係」に対し、原告が苦しんでいる肺がんの種類と個別特性をこまかく見た。先に控訴審で因果関係が認められた肺がんの種類のうち、「小細胞癌」と「扁平上皮癌」の因果関係のみ認められた。喫煙との関連性が肺癌の種類が細分され、技術的欠陥や隠蔽事実は依然として立証することが難しい点から、今後は喫煙被害者が勝訴する見込みは高くないというのが専門家らの共通した意見だ。
裁判部はタバコの表示・設計上の欠陥に対しては、「喫煙が肺を含む様々な疾患を引き起こしうるということは、社会全般で広く認識されていると思えるし、喫煙を継続するかどうかは個人の自由意志による選択の問題」とし、過度の喫煙に対する責任は全面的にタバコ会社には無いと見た。タバコ会社が有害性を隠蔽しようとしたという主張も認められなかった。
裁判部は、「被告が製造したタバコが以前から国内で消費されてきたタバコとは異なる特別な危険性があるとか、被告らが危険性を増大させる行為をしたと見るに足りる証拠はない」と付け加えた。
大法院は原審で一部の肺がんと喫煙の間に因果関係が認められた部分に対しては、もとより判断しなかった。今回の事件が喫煙被害者らが一方的に上告したものだからだ。先に控訴審で、喫煙者側の7人のうち4人は「喫煙と肺がん発病との間に個別の因果関係が認められる」という判断を受けた。これらの4人に発症した肺癌は、小細胞癌の3人と扁平上皮癌の1人だった。
大法院はこの日、原審で喫煙者と肺癌間の因果関係が否定された3人に対してのみ因果関係を見たが、控訴審で認められていない種類の肺がんと喫煙の間の関連性をいま一度認定しなかった。裁判部はこれらの発症が喫煙ではなく、環境汚染物質などの他の要因によるものである可能性もあるとの見方を示した。
裁判部は「肺がんは喫煙との関連性が高いものから関連性に対する根拠がないものまで様々な種類がある」とし、「上告した原告らは、個別の因果関係を立証するだけの蓋然性が証明されたと見るのは難しい」と述べた。大法院が喫煙に対する医学界の研究結果を概ね受け入れながらも、個々の訴訟に大しては「ケースバイケース」に判断を下したわけだ。
しかし、向後の喫煙被害訴訟で勝訴の可能性が全くないわけではない。因果関係が証明された癌に対し、今回の事件とは別の会社や別の種類のタバコの製造過程での欠陥を発見し、製造者側がこれを隠したという事実を証明すれば訴訟の結果が異なる可能性があるからだ。
法務法人ロゴスのチェ・ジニョン弁護士は、「喫煙の損害賠償訴訟はタバコ事業自体が違法であることと、タバコの危険性を隠蔽しようとしていることを証明することができるかがカギ」とし、「因果関係の問題をビッグデータを利用して証明することもできるが、今回の大法院判決によって、追加の証拠としても大法院の判例をくつがえすことは容易ではないだろう」と展望した。
- 毎日経済_イ・ドンイン記者/キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-10 17:25:46
