韓国、インターネットガバナンスで今や発言

今月末、ブラジル会議で6大原則を発表/「グローバル舞台でIT大国の役割が本格化」 

韓国がインターネットガバナンスに積極的な意思表示を行い始めた。民間部門で世界の有名人氏で構成された世界委員会に韓国人メンバーが参加したことに続き、韓国政府も国際社会に向けて「インターネットガバナンス原則」を発表した。

これまでインターネットガバナンスは米国が主導し、欧州・ロシア・中国などが牽制する構造だったが、さいきん米国政府のインターネットアドレス管轄権の移譲発表の後、各国が熾烈な主導権争いを繰り広げて、インターネット先進国である韓国も発言し始めたという点から注目される。未来創造科学部によると3日、わが国の政府は今月末にブラジルで開催されるNETmundial会議に差動のないインターネット接続など、インターネットガバナンスの6大原則を政府意見書として提出した。

NETmundial会議は、さいきん米国政府がインターネットアドレス管轄権をグローバル機構に移譲すると発表して、向後のインターネットガバナンスに関する国際社会の議論の方向を決定づける重要な会議として浮上した。来る23~24日の二日間、ブラジルのサンパウロで開かれ、韓国は12カ国の閣僚や国連関係者などで構成される「高位級委員会」に参加する予定だ。

この会議には全世界46カ国が188の意見書を提出したが、このうち23カ国が政府意見書を提出した。アジアでは韓国・中国、インドの3カ国のみが提出した。わが国の政府は意見書で、△インターネットへのアクセス性、△多様な利害関係者の参加、△柔軟性、△国際協力、△セキュリティ、△バランスなどの6大原則を提示した。

韓国は民間部門でも積極的に活動している。去る1月、世界経済フォーラム(WEF)でインターネットの新たな国際秩序作りを目的に発足した国際委員会であるインターネットガバナンスグローバル委員会(GCIG)に韓国人としてチャン・デファン毎経メディアグループ会長が唯一の委員として参加している。

この委員会はスウェーデンのカール・ビルト外相をはじめ、全世界で影響力のある29人の委員で構成された。経アンヘル・グリア済協力開発機構(OECD)事務総長をはじめ、マイケル・チャートフ前国土安全保障部長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授、ドミニク・バートン マッキンゼー会長、ノーベル経済学賞(2001年)受賞者であるマイケル・スペンス教授などが委員として参加している。
  • 毎日経済_チェ・ヨンソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-04-03 17:19:36