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安全不感症DNA...韓国にはびこる
◆国家災難を呼ぶ2敵◆
「アベンジャーズ2の撮影スタッフが韓国に来て体験したこと。最初の日、漢江で死体発見。二日め、北韓の大量ミサイル発射。三日め、地震」。ハリウッド映画「アベンジャーズ2」のソウルでの撮影が真っ最中だったさる1日、SNSで広く知れわたったメッセージだ。韓国でとりわけ事件・事故が多いということを指摘したものだが、外国人の目から見たとき、国内で発生する危険がそれほどまでに常時化・慢性化したことを冷笑的にたとえた言葉だ。
セウォル号沈没事故でニューヨーク・タイムズなどの国外各有力メディアは、「韓国は1993年の西海フェリー号沈没事件など、20年前の事故から学んだものがない」と手厳しく警告した。フェリー号事件後、1人当たりの国民総所得は3倍以上に急増したが、通りを無心にイヤホンをさして通う人から、国際基準の30パーセントに過ぎない原子力発電の非常計画区域まで、私たちの社会に蔓延した「安全不感症DNA」は全く変わらなかった。特に災害リスクに鈍感になり、2000年代に入って人命・財産被害はもちろん、心理的不安感まで大きく増えていると集計された。
「多発的事件・事故→危険に鈍感→不感症蔓延→事件・事故再発」という悪循環の輪を絶てずにいるわけだ。専門家らは「韓国社会は狭くて意思疎通が活発なようだが、ある領域に異なる領域の者が入ってきて疎通するケースは珍しい」とし、「外部から点検を受けることに慣れてこそ、不感症の問題を解消できる」と指摘した。
安全守則を守らない国民が増え、大韓民国はいつどこで人災が起きるかもしれないという不安にふるえている。
24日、毎日経済が統計庁の社会安全認識度資料を分析した結果、人災を社会安全の主な不安要因として見る国民が大幅に増えた。
2008年、社会保障の分野で「人災事故が不安だ」と答えた国民は6.9パーセントと調査された。2010年にはこの比率が5.6パーセントに減ったが、2012年には7.0パーセントに跳ね上がり、統計庁の調査後で最も高い水準に上った。一方、最近5年間の運輸・墜落・火災などの人災性要因で死亡した人は、人口10万人当たり20人前後で大きな変化はない。
「社会保障が非常に不安だ」と答えた国民は、2008年の5.6パーセントから2010年は4.7パーセントに減少したが、2012年に再び5.7パーセントに増えた。
安全不感症にかかり、これによって起こりうる「爆弾」にふるえている二律背反的な行動だ。
財産被害も莫大だ。消防防災庁と再保険会社コリアンリによると、2000年代の災害による財産被害額は年平均2兆460億ウォンに達した。これは15年あまり前の1990年代（7597億ウォン）に比べて3倍ほど急増した数値だ。忠北大学社会学科のイ・ハンウ教授は、「安全規範を守る人々を怖がりだと冷やかす社会的風土が問題」だとし、「専門家らを対象とした安全訓練をより強化しなければならない」と語った。しかし現実は暗鬱だ。全国で危険物の安全を管理するための先任者の数は、2008年の6万186人から2012年に5万7480人と、逆に8パーセント減少した。
個人レベルを超えた社会的な不感症はさらに深刻だ。超大型人災に拡大しうる原発の安全対策が代表的だ。現在、放射線漏れ事故が発生したとき、住民の保護などの緊急対策を用意する必要がある非常計画区域は、原発を中心に8～10キロ以内に設定された。国際原子力機構の基準によると、原発の半径30キロ以内の居住者に対して保護措置をとるようになっているが、韓国は3分の1の水準にとどまっている。
原子力安全委員会によると、国内の原発の半径30キロ以内には420万人の国民が居住していると集計された。
セウォル号沈没事故でニューヨーク・タイムズなどの国外各有力メディアは、「韓国は1993年の西海フェリー号沈没事件など、20年前の事故から学んだものがない」と手厳しく警告した。フェリー号事件後、1人当たりの国民総所得は3倍以上に急増したが、通りを無心にイヤホンをさして通う人から、国際基準の30パーセントに過ぎない原子力発電の非常計画区域まで、私たちの社会に蔓延した「安全不感症DNA」は全く変わらなかった。特に災害リスクに鈍感になり、2000年代に入って人命・財産被害はもちろん、心理的不安感まで大きく増えていると集計された。
「多発的事件・事故→危険に鈍感→不感症蔓延→事件・事故再発」という悪循環の輪を絶てずにいるわけだ。専門家らは「韓国社会は狭くて意思疎通が活発なようだが、ある領域に異なる領域の者が入ってきて疎通するケースは珍しい」とし、「外部から点検を受けることに慣れてこそ、不感症の問題を解消できる」と指摘した。
安全守則を守らない国民が増え、大韓民国はいつどこで人災が起きるかもしれないという不安にふるえている。
24日、毎日経済が統計庁の社会安全認識度資料を分析した結果、人災を社会安全の主な不安要因として見る国民が大幅に増えた。
「社会保障が非常に不安だ」と答えた国民は、2008年の5.6パーセントから2010年は4.7パーセントに減少したが、2012年に再び5.7パーセントに増えた。
安全不感症にかかり、これによって起こりうる「爆弾」にふるえている二律背反的な行動だ。
財産被害も莫大だ。消防防災庁と再保険会社コリアンリによると、2000年代の災害による財産被害額は年平均2兆460億ウォンに達した。これは15年あまり前の1990年代（7597億ウォン）に比べて3倍ほど急増した数値だ。忠北大学社会学科のイ・ハンウ教授は、「安全規範を守る人々を怖がりだと冷やかす社会的風土が問題」だとし、「専門家らを対象とした安全訓練をより強化しなければならない」と語った。しかし現実は暗鬱だ。全国で危険物の安全を管理するための先任者の数は、2008年の6万186人から2012年に5万7480人と、逆に8パーセント減少した。
個人レベルを超えた社会的な不感症はさらに深刻だ。超大型人災に拡大しうる原発の安全対策が代表的だ。現在、放射線漏れ事故が発生したとき、住民の保護などの緊急対策を用意する必要がある非常計画区域は、原発を中心に8～10キロ以内に設定された。国際原子力機構の基準によると、原発の半径30キロ以内の居住者に対して保護措置をとるようになっているが、韓国は3分の1の水準にとどまっている。
原子力安全委員会によると、国内の原発の半径30キロ以内には420万人の国民が居住していると集計された。
- 毎日経済_キム・ヂョンファン記者、キム・スヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-25 15:38:19
