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イム金融委員長「韓進海運大株主の韓進グループ会長も苦痛分担を」
◆ 海運・造船の構造調整 ◆
政府は自律協約（債権団の共同管理）申請書を出した韓進海運の大株主である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が私財出捐を行うなど、苦痛の分担を行わなければならないという点を明確にした。また、STX造船海洋は遅くとも9月までに法定管理に入るなど、中・小造船会社の統廃合がスピーディーに行われる。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は26日、ソウル市中区で開かれた金融委員会で「第3次 産業・企業構造調整協議会」直後の記者懇談会で、「債権団の韓進海運大株主に対する私財出捐要求をどのように考えるか」という質問に、「大株主は不良状況に相応する苦痛の分担を、債権者や労働者とともに負わなくてはならない。そのために私財を出捐するとか、企業を放棄するという覚書を提出するなどの形がある」と語った。
韓進海運の大株主であるチョ・ヤンホ韓進グループ会長の私財出捐とともに優先買取請求権の事前放棄など、前向きな自己救済計画が出てこなければ債権団の支援は霧散しうると警告したわけだ。
イム委員長は、韓進海運の自律協約申請書の提出直前に株式を売った崔恩瑛（チェ・ウニョン）前韓進海運社主の問題については、「非公開情報であらかじめ売ったのではないかという疑いがあり、金融委の資本市場調査団が直接乗り出して調査することになり、違法事実がある場合は厳正に責任を問うつもり」だと説明した。
先立って去る25日、韓進海運は自律協約書を主債権銀行である産業銀行に提出したが、産業銀行は補完を要求した状態だ。
金融当局の関係者は「韓進海運の実質的な筆頭株主である韓進KALの株主、例えばチョ・ヤンホ会長（持ち株比率20.23％）とチョ・ヒョナ氏（2.49％）、チョ・ウォンテ氏（2.49％）、チョ・ヒョンミン氏（2.48％）、そしてチェ・ウニョン前社主などの象徴的な私財出捐が必要だ」とし、「韓進グループとしては〈これまで自救努力を行ってきた〉と悔しがるかもしれないが、傭船主と社債権者に交渉意志を表現できる方法」だと指摘した。
主債権銀行である産業銀行の関係者は、「5000億ウォン規模の不足資金の現実的な調達方案と、傭船料の具体的な交渉計画を追加で提出しない限りは自律協約の開始は不可能だ」とし、「まず買取請求権は申請したとしても出せないし、申請しなくても経営に役立つならば与えることもできるが、チョ・ヤンホ会長に請求権を付与する確率は現在のところ0％」だと釘をさした。
一方、政府はこの日に不良企業の構造調整を、△造船・海運などの景気敏感業種、△鉄鋼・石油化学などの供給過剰業種、△大企業グループ（主債務系列）および個別企業の3つのトラックに分けて同時に推進することにした。
人材・財務の「贅肉落とし」に乗り出した造船業は、大宇造船海洋・現代重工業・サムスン重工業など造船ビッグ3の人為的な「ビッグディール」は推進しない代わりに、中・小の造船会社は積極的な統廃合を行うことにした。
これと関連し、2014年に上場廃止されたSTX造船海洋は、今年中に法廷管理に突入することが確実視されている。債権団の関係者は、「現在は完全な資本蚕食に陥って、毎年数千億～1兆ウォンまでの損失が発生している状況であり、9月以前に最終決定が下るだろう」と語った。
SPP造船と大鮮（テソン）造船は統廃合や売却などの方法で段階的に整理されている。城東（ソンドン）造船は新規受注が引き続き低調ならば、向後は根本対策を立て直すことにした。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は26日、ソウル市中区で開かれた金融委員会で「第3次 産業・企業構造調整協議会」直後の記者懇談会で、「債権団の韓進海運大株主に対する私財出捐要求をどのように考えるか」という質問に、「大株主は不良状況に相応する苦痛の分担を、債権者や労働者とともに負わなくてはならない。そのために私財を出捐するとか、企業を放棄するという覚書を提出するなどの形がある」と語った。
韓進海運の大株主であるチョ・ヤンホ韓進グループ会長の私財出捐とともに優先買取請求権の事前放棄など、前向きな自己救済計画が出てこなければ債権団の支援は霧散しうると警告したわけだ。
イム委員長は、韓進海運の自律協約申請書の提出直前に株式を売った崔恩瑛（チェ・ウニョン）前韓進海運社主の問題については、「非公開情報であらかじめ売ったのではないかという疑いがあり、金融委の資本市場調査団が直接乗り出して調査することになり、違法事実がある場合は厳正に責任を問うつもり」だと説明した。
先立って去る25日、韓進海運は自律協約書を主債権銀行である産業銀行に提出したが、産業銀行は補完を要求した状態だ。
金融当局の関係者は「韓進海運の実質的な筆頭株主である韓進KALの株主、例えばチョ・ヤンホ会長（持ち株比率20.23％）とチョ・ヒョナ氏（2.49％）、チョ・ウォンテ氏（2.49％）、チョ・ヒョンミン氏（2.48％）、そしてチェ・ウニョン前社主などの象徴的な私財出捐が必要だ」とし、「韓進グループとしては〈これまで自救努力を行ってきた〉と悔しがるかもしれないが、傭船主と社債権者に交渉意志を表現できる方法」だと指摘した。
主債権銀行である産業銀行の関係者は、「5000億ウォン規模の不足資金の現実的な調達方案と、傭船料の具体的な交渉計画を追加で提出しない限りは自律協約の開始は不可能だ」とし、「まず買取請求権は申請したとしても出せないし、申請しなくても経営に役立つならば与えることもできるが、チョ・ヤンホ会長に請求権を付与する確率は現在のところ0％」だと釘をさした。
一方、政府はこの日に不良企業の構造調整を、△造船・海運などの景気敏感業種、△鉄鋼・石油化学などの供給過剰業種、△大企業グループ（主債務系列）および個別企業の3つのトラックに分けて同時に推進することにした。
人材・財務の「贅肉落とし」に乗り出した造船業は、大宇造船海洋・現代重工業・サムスン重工業など造船ビッグ3の人為的な「ビッグディール」は推進しない代わりに、中・小の造船会社は積極的な統廃合を行うことにした。
これと関連し、2014年に上場廃止されたSTX造船海洋は、今年中に法廷管理に突入することが確実視されている。債権団の関係者は、「現在は完全な資本蚕食に陥って、毎年数千億～1兆ウォンまでの損失が発生している状況であり、9月以前に最終決定が下るだろう」と語った。
SPP造船と大鮮（テソン）造船は統廃合や売却などの方法で段階的に整理されている。城東（ソンドン）造船は新規受注が引き続き低調ならば、向後は根本対策を立て直すことにした。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／キム・ヘスン記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-27 08:32:54
