トップ > コラム > 人物 > 申宗均(シン・ジョンギュン)サムスン電子社長 昨年のインセンティブ91億
新しい「サラリーマン」神話として注目されている申宗均（シン・ヂョンギュン）サムスン電子IM（IT・モバイル）部門の代表取締役社長は、この第1四半期に96億6400万ウォンの報酬を受けて新記録を書き換えた。
サムスン電子は15日、この第1四半期の報告書を通じて権五鉉（クォン・オヒョン）部品・材料部門代表取締役副会長が14億2600万ウォンの報酬を受け、尹富根（ユン・ブグン）コンシューマエレクトロニクス部門の代表取締役社長と、申宗均代表取締役社長の第1四半期報酬は、それぞれ11億9600万ウォンと96億6400万ウォンだったと明らかにした。李相勳（イ・サンフン）経営支援室社長の報酬は7億7300万ウォンだった。
シン社長は1～3月までの給与が4億3200万ウォンで、給与の100％を支給した名節（正月）賞与金は1億4400万ウォンだった。
しかし、昨年の経営実績に応じて特別賞与金として支給された一回性の勤労所得が90億8800万ウォンに達し、他の役員に比べて圧倒的な報酬を記録した。
クォン副会長は3月分の給与が5億2100万ウォンで、名節賞与金は1億7400万ウォンだった。そして特別ボーナスが7億3100万ウォンだった。ユン社長は給与を4億3200万ウォン、名節賞与金1億4400万ウォン、昨年の実績に応じた成果給は6億2000万ウォンだった。イ社長は給与が2億8100万ウォンで名節賞与は9400万ウォン、成果給は3億9800万ウォンだった。サムスン電子は昨年、GALAXYスマートフォンが史上最大の販売実績と営業利益を達成し、これもとづいてIM部門の従業員らに、今年の初めに特別成果給を支給している。
サムスン電子以外には、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が第1四半期の10億6395万ウォンの報酬を受け、ロッテケミカルの辛東彬（シン・ドンビン）代表取締役は5億ウォンを得た。河英鳳（ハ・ヨンボン）LG商事社長は退職給与28億4100万ウォンを含め総30億5273万7000ウォンを得たし、LGディスプレイの韓相範（ハン・サンボム）社長は6億400万ウォン、朴鎮洙（パク・チンス）LG化学代表取締役は6億4800万ウォンを得た。
昨年末から四半期ごとに登記役員に限り、報酬が5億ウォン以上の場合は四半期報告書に開示することが義務付けられた。
申宗均(シン・ジョンギュン)サムスン電子社長 昨年のインセンティブ91億
大企業の役員インセンティブ分析／サラリーマン神話、申宗均サムスン電子社長
新しい「サラリーマン」神話として注目されている申宗均（シン・ヂョンギュン）サムスン電子IM（IT・モバイル）部門の代表取締役社長は、この第1四半期に96億6400万ウォンの報酬を受けて新記録を書き換えた。
サムスン電子は15日、この第1四半期の報告書を通じて権五鉉（クォン・オヒョン）部品・材料部門代表取締役副会長が14億2600万ウォンの報酬を受け、尹富根（ユン・ブグン）コンシューマエレクトロニクス部門の代表取締役社長と、申宗均代表取締役社長の第1四半期報酬は、それぞれ11億9600万ウォンと96億6400万ウォンだったと明らかにした。李相勳（イ・サンフン）経営支援室社長の報酬は7億7300万ウォンだった。
シン社長は1～3月までの給与が4億3200万ウォンで、給与の100％を支給した名節（正月）賞与金は1億4400万ウォンだった。
しかし、昨年の経営実績に応じて特別賞与金として支給された一回性の勤労所得が90億8800万ウォンに達し、他の役員に比べて圧倒的な報酬を記録した。
クォン副会長は3月分の給与が5億2100万ウォンで、名節賞与金は1億7400万ウォンだった。そして特別ボーナスが7億3100万ウォンだった。ユン社長は給与を4億3200万ウォン、名節賞与金1億4400万ウォン、昨年の実績に応じた成果給は6億2000万ウォンだった。イ社長は給与が2億8100万ウォンで名節賞与は9400万ウォン、成果給は3億9800万ウォンだった。サムスン電子は昨年、GALAXYスマートフォンが史上最大の販売実績と営業利益を達成し、これもとづいてIM部門の従業員らに、今年の初めに特別成果給を支給している。
サムスン電子以外には、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が第1四半期の10億6395万ウォンの報酬を受け、ロッテケミカルの辛東彬（シン・ドンビン）代表取締役は5億ウォンを得た。河英鳳（ハ・ヨンボン）LG商事社長は退職給与28億4100万ウォンを含め総30億5273万7000ウォンを得たし、LGディスプレイの韓相範（ハン・サンボム）社長は6億400万ウォン、朴鎮洙（パク・チンス）LG化学代表取締役は6億4800万ウォンを得た。
昨年末から四半期ごとに登記役員に限り、報酬が5億ウォン以上の場合は四半期報告書に開示することが義務付けられた。
- 毎日経済_イ・ヂンミョン記者/パク・スンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-15 17:43:20
