トップ > コラム > FOCUS > ドローンを利用した宅配や都心での自律走行車の走行可能に…規制緩和
今年中にドローンを利用した宅配サービスが可能となり、都心でも自律走行車が走ることができるようになる。上半期には世界初で「モノのインターネット（IoT）」専用全国網が構築される。政府は18日、青瓦台で朴槿惠 (パク・クネ)大統領主宰の第5次規制改革長官会議および官民合同の規制改革点検会議を開き、このような内容を確定した。
先だって、国務調整室の新産業投資委員会は151件の規制改善の課題の建議を受け、このうちの141件（93％）を受け入れ、この日の会議ではドローン、自律走行車、モノのインターネット、クラウド、バイオヘルスなどの新産業分野の規制を大幅に改善することにした。
4次産業革命を妨げていた各種規制を、いっせいにすくいとるわけだ。
ドローンと自律走行車の分野では、米国や欧州連合（EU）などの主要先進国と比較して同等か、少し低いレベルの規制のみを適用することにした。特にドローンの事業範囲と自律走行車の走行許可区域は「ネガティブ」方式に転換される。
これによって国民の安全と安全保障を阻害しない限り、すべてのドローン関連の産業が許可される。ドローンを活用した宅配と公演・広告サービスが登場する見込みだ。自律走行車の試験運行道路も子供・高齢者保護区など、市民の危険に問題とならない全国すべての道路に拡大される。ルノー「トゥイジー（TWIZY）」のような超小型電気自動車は、外国の基準を満たしている場合は国内の道路運行を許容することにした。
また、IoT用の電波出力の基準を現在よりも20倍高めて、世界初のIoT専用全国網の構築時期を繰り上げ、物理サーバーとネットワークの分離規定を改めて、民間分野でのクラウドサービスが普及するようにする計画だ。個人情報を識別できない位置情報事業の場合には、許可制から申告制に転換され、多様な位置情報サービスが登場するように助ける。
臨床試験が不可能な医薬品は動物を対象に試験した資料でまず許可し、政府はバイオ医薬の開発支援専門チームなどを構成して、バイオヘルスケアの開発期間を短縮することにした。
政府は経済活性化のための、現場規制も整備することにした。具体的には、保全地域内にある既存の工場に対し、建ぺい率40％まで増築を可能にする期限を2018年まで延長し、開発制限区域（グリーンベルト）内には農産物販売施設の設置を増やすことにした。
会議を主宰した朴大統領は「規制改革こそ金をかけずに民間の創意と投資を極大化し、事案別に適切な解決が可能な一石三鳥の効果を出す対策」だとし、「規制改革なしに新産業の育成は不可能だ」と述べた。
ドローンを利用した宅配や都心での自律走行車の走行可能に…規制緩和
第四次産業革命の火おこし…新産業の規制を大幅撤廃
< 新産業規制改革の主な内容 >
先だって、国務調整室の新産業投資委員会は151件の規制改善の課題の建議を受け、このうちの141件（93％）を受け入れ、この日の会議ではドローン、自律走行車、モノのインターネット、クラウド、バイオヘルスなどの新産業分野の規制を大幅に改善することにした。
4次産業革命を妨げていた各種規制を、いっせいにすくいとるわけだ。
ドローンと自律走行車の分野では、米国や欧州連合（EU）などの主要先進国と比較して同等か、少し低いレベルの規制のみを適用することにした。特にドローンの事業範囲と自律走行車の走行許可区域は「ネガティブ」方式に転換される。
これによって国民の安全と安全保障を阻害しない限り、すべてのドローン関連の産業が許可される。ドローンを活用した宅配と公演・広告サービスが登場する見込みだ。自律走行車の試験運行道路も子供・高齢者保護区など、市民の危険に問題とならない全国すべての道路に拡大される。ルノー「トゥイジー（TWIZY）」のような超小型電気自動車は、外国の基準を満たしている場合は国内の道路運行を許容することにした。
また、IoT用の電波出力の基準を現在よりも20倍高めて、世界初のIoT専用全国網の構築時期を繰り上げ、物理サーバーとネットワークの分離規定を改めて、民間分野でのクラウドサービスが普及するようにする計画だ。個人情報を識別できない位置情報事業の場合には、許可制から申告制に転換され、多様な位置情報サービスが登場するように助ける。
臨床試験が不可能な医薬品は動物を対象に試験した資料でまず許可し、政府はバイオ医薬の開発支援専門チームなどを構成して、バイオヘルスケアの開発期間を短縮することにした。
政府は経済活性化のための、現場規制も整備することにした。具体的には、保全地域内にある既存の工場に対し、建ぺい率40％まで増築を可能にする期限を2018年まで延長し、開発制限区域（グリーンベルト）内には農産物販売施設の設置を増やすことにした。
会議を主宰した朴大統領は「規制改革こそ金をかけずに民間の創意と投資を極大化し、事案別に適切な解決が可能な一石三鳥の効果を出す対策」だとし、「規制改革なしに新産業の育成は不可能だ」と述べた。
- 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-18 20:37:28
