トップ > コラム > FOCUS > 狎鴎亭に40階建ての住商複合アパート…「狎鴎亭」も復元される
「大韓民国富者村1番地」ソウル市江南区狎鴎亭（アプクジョン）の再建築の青写真が出てきた。狎鴎亭駅の周囲に最高40階建ての住商複合ビルが建ち、新ヒョンデと旧ヒョンデを分けていた狎鴎亭高架道路は撤去される。旧ヒョンデ高層アパート団地の間に、朝鮮時代にハン・ミョンフェが建てた「狎鴎亭」が復元され、オリンピック大路の上に覆いを被せて、住民が容易に漢江の水辺にアクセスできるように変わる。
19日、ソウル市の関係者と不動産業界によると、このような内容の狎鴎亭再建整備計画案が仕上げの作業に入り、ソウル市長への報告を終えれば一般に公開される予定だ。
狎鴎亭洞のアパートは現在、ミソン、新ヒョンデ、旧ヒョンデ、ハニャンの4つの区域に分かれている。ソウル市が準備中の再建築整備計画案によると、建てられてから最高40年になる押鴎亭のアパート群は、△ミソン1・2次、△新ヒョンデ、△旧ヒョンデ、△ヒョンデ8次・ハニャン4・6次、△ハニャン1~3次、△ハニャン5・7・8次の6つの区域に分けて再建築が推進される。 2011年、当時の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の時に出された「狎鴎亭戦略整備区域地区単位計画案」では、△ミソン・新ヒョンデ、△旧ヒョンデ、△ハニャンの3つの区域に分けて1対1の再建築方式を提案した。
1対1の再建築は、住宅面積は既存の住宅面積の30％まで拡大することができ、縮小する場合には専有面積85平方メートル以下で設計し、一般分譲が可能となる。
しかし今回に用意された案では、再建築時に85平方メートル以下の中・小型アパートを60％以上建てなければならない「中・小坪型義務比率」が適用され、6区域をあわせて現在の1万299世帯が再建後は1万6060世帯に、6000世帯近く増える。狎鴎亭の住民のあいだでは、富者村1番地としての名声にふさわしい1対1の再建築で中・大型坪型を配置するべきという主張と、再建築追加分担金を減らすには世帯数を増やすべきだという主張が対立するものと見られる。 1対1の建て替え方式が採用されると、中・小坪型義務比率を守らなくても良い。
最高容積率は300％が適用され、漢江沿いの管理基本計画にしたがって、階層は35階に制限される。ただし、狎鴎亭駅1番出口側のヒョンデ6・7次地域の一部を準住居にして、最高40階建ての高さの住商複合ビルを建設する案が含まれる。公共寄与は5つの区域すべてで15％水準であり、旧ヒョンデ区域のみ公共寄与の割合が16.5％と他の区域よりも高くなる。
公共庁舎、歴史文化公園、準住居内の文化施設、学校、立体歩行施設などの公共施設が他の区域よりも多く予定されているからだ。 2011年には平均容積率330％を適用して、最高50階建て・平均40階建てアパートの改修案が提示されたが、公共寄与率を25％に設定したところ住民が反発し、けっきょく再建築は失敗に終わった。
去る2月に開かれた江南区報告会では、35階規制緩和が新しい解決課題として提起されたことがある。今回、公開される再建整備計画案は階数の緩和は都市計画委員会の決定事項とし、「都市計画委員会の審議の際に一部調節が可能だ」という点を明記して市場報告が行われる予定だ。
住民が新しい整備計画に賛成すると、ソウル市は都市計画委員会の審議を経て狎鴎亭再建整備区域を指定する。続いて、住民は6つの区域別に推進委員会の構成に乗り出して、狎鴎亭の再建築が本軌道に上がることになる。
江南区は狎鴎亭の再建築に積極的だ。区は公共管理制度を活用して予算20億ウォンを編成し、整備計画案が可決されればすぐに推進委員会の構成を助けるという立場だ。公共管理制は、推進委員会の構成から着工直前段階まで区長が整備事業を管理するようにし、事業の透明性を高める制度だ。
狎鴎亭に40階建ての住商複合アパート…「狎鴎亭」も復元される
< 狎鴎亭地区整備計画案の比較 >
19日、ソウル市の関係者と不動産業界によると、このような内容の狎鴎亭再建整備計画案が仕上げの作業に入り、ソウル市長への報告を終えれば一般に公開される予定だ。
狎鴎亭洞のアパートは現在、ミソン、新ヒョンデ、旧ヒョンデ、ハニャンの4つの区域に分かれている。ソウル市が準備中の再建築整備計画案によると、建てられてから最高40年になる押鴎亭のアパート群は、△ミソン1・2次、△新ヒョンデ、△旧ヒョンデ、△ヒョンデ8次・ハニャン4・6次、△ハニャン1~3次、△ハニャン5・7・8次の6つの区域に分けて再建築が推進される。 2011年、当時の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の時に出された「狎鴎亭戦略整備区域地区単位計画案」では、△ミソン・新ヒョンデ、△旧ヒョンデ、△ハニャンの3つの区域に分けて1対1の再建築方式を提案した。
1対1の再建築は、住宅面積は既存の住宅面積の30％まで拡大することができ、縮小する場合には専有面積85平方メートル以下で設計し、一般分譲が可能となる。
しかし今回に用意された案では、再建築時に85平方メートル以下の中・小型アパートを60％以上建てなければならない「中・小坪型義務比率」が適用され、6区域をあわせて現在の1万299世帯が再建後は1万6060世帯に、6000世帯近く増える。狎鴎亭の住民のあいだでは、富者村1番地としての名声にふさわしい1対1の再建築で中・大型坪型を配置するべきという主張と、再建築追加分担金を減らすには世帯数を増やすべきだという主張が対立するものと見られる。 1対1の建て替え方式が採用されると、中・小坪型義務比率を守らなくても良い。
最高容積率は300％が適用され、漢江沿いの管理基本計画にしたがって、階層は35階に制限される。ただし、狎鴎亭駅1番出口側のヒョンデ6・7次地域の一部を準住居にして、最高40階建ての高さの住商複合ビルを建設する案が含まれる。公共寄与は5つの区域すべてで15％水準であり、旧ヒョンデ区域のみ公共寄与の割合が16.5％と他の区域よりも高くなる。
公共庁舎、歴史文化公園、準住居内の文化施設、学校、立体歩行施設などの公共施設が他の区域よりも多く予定されているからだ。 2011年には平均容積率330％を適用して、最高50階建て・平均40階建てアパートの改修案が提示されたが、公共寄与率を25％に設定したところ住民が反発し、けっきょく再建築は失敗に終わった。
去る2月に開かれた江南区報告会では、35階規制緩和が新しい解決課題として提起されたことがある。今回、公開される再建整備計画案は階数の緩和は都市計画委員会の決定事項とし、「都市計画委員会の審議の際に一部調節が可能だ」という点を明記して市場報告が行われる予定だ。
住民が新しい整備計画に賛成すると、ソウル市は都市計画委員会の審議を経て狎鴎亭再建整備区域を指定する。続いて、住民は6つの区域別に推進委員会の構成に乗り出して、狎鴎亭の再建築が本軌道に上がることになる。
江南区は狎鴎亭の再建築に積極的だ。区は公共管理制度を活用して予算20億ウォンを編成し、整備計画案が可決されればすぐに推進委員会の構成を助けるという立場だ。公共管理制は、推進委員会の構成から着工直前段階まで区長が整備事業を管理するようにし、事業の透明性を高める制度だ。
- 毎日経済_キム・ギジョン記者／イム・ヨンシン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-20 07:49:15
