トップ > コラム > FOCUS > 韓国・国土部「スリランカ・コロンボ首都圏新都市開発」のMOUを締結
スリランカの首都コロンボの近くに、盆唐の11倍規模の新都市2ヶ所を建設する大規模なプロジェクトに国内企業の参加が有力になった。
姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官は24日午後、ソウル市のJWマリオットホテルでスリランカのチャンピカ・ラナワカ首都圏開発部長官と「スリランカ・コロンボ首都圏新都市開発」協力の了解覚書（MOU）を締結した。総事業費は170億ドル（20兆ウォン）に達する大型プロジェクトだ。事業方式はまだ確定していないが、実際に工事契約の締結につなぐためには輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行などの金融支援がカギになるものと見られる。
カン長官はこの日の締結式に先立って、「海外都市開発事業に政府が先頭に立って、わが国の企業が参加できる契機を提供するという観点から意味は大きい」とし、「知能型交通体系（ITS）やスマート水管理、資源のリサイクルなど、わが国の強みであるスマートシティ概念を導入し、韓国企業の進出を支援する」と述べた。
スリランカ政府はコロンボへの人口集中と都市過密化解消のために、2030年までに科学技術都市や空港背後都市、産業都市や観光都市、物流都市など、総9ヶ所の新都市開発を準備している。
韓国土地住宅公社（LH）のイ・ジョンウク海外都市開発支援センター長は、「コロンボを含む首都圏の人口は現在500万人だが、2030年に850万人まで増える見込み」だとし、「スリランカ政府では総632億ドル規模の首都圏広域開発プロジェクトを作成し、専用部処も新設した」とした。
この日、カン長官とMOUを結んだラナワカ長官は環境部長官や電力エネルギー相、技術研究部長官などを経て昨年の9月、9ケ新都市の建設を担当する首都圏開発部長官に就任した。
ラナワカ長官が直接ソウルに飛んできてMOUまで締結したことは、スリランカ政府が新都市の建設にそれほど積極的だということを意味する。去る23日、韓国に到着したラナワカ大臣は板橋（パンギョ）と東灘（トンタン）2新都市を直接見てまわったが、25日には松島新都市も訪問する予定だ。
国土部はスリランカ政府が推進する9ヶ新都市のうち、2ヶ所に優先協力する計画だ。
国土部の関係者は、「韓国政府はスリランカの9ヶ新都市のうち、科学技術新都市と空港背後都市の事業化に優先協力することにした」とし、「盆唐新都市の2.5倍と8倍に達する規模」だと説明した。
この関係者は、「スマートシティコンセプトを含む自給自足型の新都市事業モデルを組み合わせて、総合的なマスタープラン策定を支援する」とし、「来年までにマスタープランを樹立し、予備妥当性調査まで完了した次に、後年の事業推進を本格化する方針」だと付け加えた。
わが国の政府が優先推進する科学技術新都市はコロンボの南に位置し、面積は約50平方キロメートルに達する。韓国政府は大田（テジョン）の大徳研究団地のようなモデルを念頭に置いていると伝えられた。総事業費は5億3000万ドルに達する見込みだ。空港背後都市はスリランカ政府の要求で、優先協力事業に選定された。面積だけでも170平方キロメートルで、永宗ハヌル都市のような空港背後都市を造成する事業だ。事業費は164億7000万ドルに達すると推定される。
MOUが実際の本契約につながるためには、最終的に資金調達（ファイナンス）がカギとなる見込みだ。スリランカ政府は民間資本方式（PPP）で事業を推進しようとするが、新都市の公共住宅やインフラの場合は収益性の確保が難しく、わが国の企業が参与を渋ることがありうる。国土部の関係者は、「マスタープランをわれわれが確立すれば、わが国の企業に有利なビジネス方式を作る機会を持つことになる」とし、「収益性の高い事業は民間投資を誘導し、建設公企業が同伴進出して韓国型新都市モデルを輸出するべきだ」と語った。
韓国・国土部「スリランカ・コロンボ首都圏新都市開発」のMOUを締結
盆唐の11倍規模の新都市輸出
姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官は24日午後、ソウル市のJWマリオットホテルでスリランカのチャンピカ・ラナワカ首都圏開発部長官と「スリランカ・コロンボ首都圏新都市開発」協力の了解覚書（MOU）を締結した。総事業費は170億ドル（20兆ウォン）に達する大型プロジェクトだ。事業方式はまだ確定していないが、実際に工事契約の締結につなぐためには輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行などの金融支援がカギになるものと見られる。
カン長官はこの日の締結式に先立って、「海外都市開発事業に政府が先頭に立って、わが国の企業が参加できる契機を提供するという観点から意味は大きい」とし、「知能型交通体系（ITS）やスマート水管理、資源のリサイクルなど、わが国の強みであるスマートシティ概念を導入し、韓国企業の進出を支援する」と述べた。
< スリランカ新都市 >
韓国土地住宅公社（LH）のイ・ジョンウク海外都市開発支援センター長は、「コロンボを含む首都圏の人口は現在500万人だが、2030年に850万人まで増える見込み」だとし、「スリランカ政府では総632億ドル規模の首都圏広域開発プロジェクトを作成し、専用部処も新設した」とした。
この日、カン長官とMOUを結んだラナワカ長官は環境部長官や電力エネルギー相、技術研究部長官などを経て昨年の9月、9ケ新都市の建設を担当する首都圏開発部長官に就任した。
ラナワカ長官が直接ソウルに飛んできてMOUまで締結したことは、スリランカ政府が新都市の建設にそれほど積極的だということを意味する。去る23日、韓国に到着したラナワカ大臣は板橋（パンギョ）と東灘（トンタン）2新都市を直接見てまわったが、25日には松島新都市も訪問する予定だ。
国土部はスリランカ政府が推進する9ヶ新都市のうち、2ヶ所に優先協力する計画だ。
国土部の関係者は、「韓国政府はスリランカの9ヶ新都市のうち、科学技術新都市と空港背後都市の事業化に優先協力することにした」とし、「盆唐新都市の2.5倍と8倍に達する規模」だと説明した。
この関係者は、「スマートシティコンセプトを含む自給自足型の新都市事業モデルを組み合わせて、総合的なマスタープラン策定を支援する」とし、「来年までにマスタープランを樹立し、予備妥当性調査まで完了した次に、後年の事業推進を本格化する方針」だと付け加えた。
わが国の政府が優先推進する科学技術新都市はコロンボの南に位置し、面積は約50平方キロメートルに達する。韓国政府は大田（テジョン）の大徳研究団地のようなモデルを念頭に置いていると伝えられた。総事業費は5億3000万ドルに達する見込みだ。空港背後都市はスリランカ政府の要求で、優先協力事業に選定された。面積だけでも170平方キロメートルで、永宗ハヌル都市のような空港背後都市を造成する事業だ。事業費は164億7000万ドルに達すると推定される。
MOUが実際の本契約につながるためには、最終的に資金調達（ファイナンス）がカギとなる見込みだ。スリランカ政府は民間資本方式（PPP）で事業を推進しようとするが、新都市の公共住宅やインフラの場合は収益性の確保が難しく、わが国の企業が参与を渋ることがありうる。国土部の関係者は、「マスタープランをわれわれが確立すれば、わが国の企業に有利なビジネス方式を作る機会を持つことになる」とし、「収益性の高い事業は民間投資を誘導し、建設公企業が同伴進出して韓国型新都市モデルを輸出するべきだ」と語った。
- 毎日経済_ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-24 21:57:16
