造船を特別雇用支援業種に指定…造船所など7800カ所対象


造船業種が特別雇用支援業種に指定された。これにより7800以上の企業、13万8000人の労働者が1日から来年6月末まで、雇用維持支援金と4大保険の納付延長など、さまざまな支援を受ける。大型企業の協力業者・機材業者と中堅・中小造船会社を対象とし、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業などの「ビッグ3」は除外された。

政府は先月30日、構造調整のコントロールタワーである「産業競争力強化関係長官会議」(ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官主宰)と「雇用政策審議会」(イ・ギグォン雇用労働部長官主宰)を開催し、造船業を特別雇用支援業種として指定して、「造船業構造調整対応雇用支援と地域経済対策」を発表した。

特別雇用支援業種の指定は、この制度が昨年末に誕生して以来初めてで、造船会社の労働者は改善された雇用維持支援金の給付を受けることになる。例えば労働時間の短縮を通じた休業時、事業主に与える支援は休業手当の3分の2から4分の3に増え、休業手当の支援限度額も1日1人あたり4万3000ウォンから6万ウォンに上方修正された。また造船会社は4大保険料、障害者の義務雇用負担金、国税・地方税などの納付期限を延長したり滞納処分の猶予を受けることができる。

中小の造船会社には緊急経営安定資金などの金融支援を通じて、短期流動性に関連するボトルネックを解消する一方で、海洋水産部の漁業指導船と海洋警察の監視船なども官公船を早期発注して仕事を提供する方針だ。

また、造船会社が密集する蔚山・巨済・霊岩・鎮海など4つの地域には「造船業希望センター」を設置し、失業者の再就職支援と企業の緊急資金支援などをワンストップで提供する。このほか政府は構造調整の常時化に備えて、これらの地域に政府部処の支援手段をパッケージで提供できる「産業調整促進地域制度」(仮称)の導入を検討することにした。ユ副総理は「構造調整の後、地域経済への新たなビジョンを提示することも非常に重要だ」とし、「早い時期により根本的で総合的な地域経済活性化対策を用意する」と明らかにした。
  • 毎日経済_チョ・シヨン記者/ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-07-01 07:10:23