トップ > コラム > FOCUS > 韓進海運、5000億ウォンの船舶金融の返済猶予に成功
大規模な資金難に陥っている韓進海運（ハンジンヘウン）は、国内外の船舶金融会社から5000億ウォン規模の船舶金融の元金償還を猶予される可能性が大きくなった。これによって、条件付き自律協約（債権団の共同管理）の状態にある韓進海運は、経営正常化のための仕上げの局面を迎えている。来月の傭船料の20％台後半への引き下げに加え、船舶金融の債務再調整が仕上げされると、現代商船（ヒョンデサンソン）と韓進海運の2つの国籍海運会社の構造調整に結論が出ると予想される。
20日、産業銀行（サノブウネン）の関係者は「韓進海運は最近、国内外の船舶金融会社と水面下の交渉の結果、5000億ウォンの船舶金融の元本返済猶予を来年までに受ける糸口をつかみ、来週中に債務再調整の結果を産業銀行などの債権団に通報する予定」だと明らかにした。韓進グループの関係者も、「傭船料の交渉と船舶金融の調整作業でかなりの進展があると聞いている」とした。
産業銀行などの債権団は来週に債権金融機関協議会を開き、来月の4日に終了する予定の条件付き自律協約期間を9月4日まで1ヶ月延長する案を議論する予定だが、韓進グループは条件付き自律協約を延長するかどうかとは無関係に、傭船料の調停案などの流動性の確保策を債権団に提出する方針だ。
去る5月4日の条件付き自律協約の開始以後、会計事務所の実査結果では来年までの韓進海運の不足資金は1兆～1兆2000億ウォンの規模だが、このうち5000億ウォンほどが船舶金融の元本返済分だ。
韓進海運が自動車の購入割賦金融のように船舶を買い入れて、元利金の分割償還方式で借金をした船舶金融会社はHSHノルトバンク（HSH Nordbank）やBNPパリバ（BNP Paribas）などの海外の金融会社25社と、産業銀行と輸出入銀行などの国内金融会社10ヶ所だ。
各船舶金融会社は、韓進海運の流動性の解決が霧散することによって法定管理（会社更生手続）に入る場合には大規模な損失を避けられないという判断にもとづいて元本返済を猶予することにしたことが分かった。
韓進海運が海外の各船主とすすめている傭船料の調整幅が20％台前半から20％台後半に拡大され、韓進海運の資金不足の規模は1兆2000億ウォン（傭船料の調整幅を21％と仮定）から1兆ウォン（傭船料調整幅を30％に前提）内外に減少した。これに加えて船舶金融の債務再調整で、不足資金はさらに5000億ウォンの水準に落ちた。
金融業界の関係者は、「韓進海運の事例は流動性の不足分を、債権団の支援を受けて用意する代わりに流動性不足そのものを減らしたことになる」とし、「底の抜けたカメに水を満たす代わりに、底の抜けたカメそのもの修復したベストプラクティス」と評価した。
最近、現代商船は傭船料の調整の成功に続いて世界最大の海運同盟「2M」への加入によって経営正常化が終わったことに続き、韓進海運まで生死の岐路の峠を越えることになり、来月から国内海運業の構図は債権団の子会社（現代商船）と民間企業の系列会社（韓進海運）の競争体制に入ることになる。
韓進海運、5000億ウォンの船舶金融の返済猶予に成功
来週、債務再調整の結果を債権者に通知 / 法定管理の門口から起死回生
< 韓進海運の借入金の現状 >
20日、産業銀行（サノブウネン）の関係者は「韓進海運は最近、国内外の船舶金融会社と水面下の交渉の結果、5000億ウォンの船舶金融の元本返済猶予を来年までに受ける糸口をつかみ、来週中に債務再調整の結果を産業銀行などの債権団に通報する予定」だと明らかにした。韓進グループの関係者も、「傭船料の交渉と船舶金融の調整作業でかなりの進展があると聞いている」とした。
産業銀行などの債権団は来週に債権金融機関協議会を開き、来月の4日に終了する予定の条件付き自律協約期間を9月4日まで1ヶ月延長する案を議論する予定だが、韓進グループは条件付き自律協約を延長するかどうかとは無関係に、傭船料の調停案などの流動性の確保策を債権団に提出する方針だ。
去る5月4日の条件付き自律協約の開始以後、会計事務所の実査結果では来年までの韓進海運の不足資金は1兆～1兆2000億ウォンの規模だが、このうち5000億ウォンほどが船舶金融の元本返済分だ。
韓進海運が自動車の購入割賦金融のように船舶を買い入れて、元利金の分割償還方式で借金をした船舶金融会社はHSHノルトバンク（HSH Nordbank）やBNPパリバ（BNP Paribas）などの海外の金融会社25社と、産業銀行と輸出入銀行などの国内金融会社10ヶ所だ。
各船舶金融会社は、韓進海運の流動性の解決が霧散することによって法定管理（会社更生手続）に入る場合には大規模な損失を避けられないという判断にもとづいて元本返済を猶予することにしたことが分かった。
韓進海運が海外の各船主とすすめている傭船料の調整幅が20％台前半から20％台後半に拡大され、韓進海運の資金不足の規模は1兆2000億ウォン（傭船料の調整幅を21％と仮定）から1兆ウォン（傭船料調整幅を30％に前提）内外に減少した。これに加えて船舶金融の債務再調整で、不足資金はさらに5000億ウォンの水準に落ちた。
金融業界の関係者は、「韓進海運の事例は流動性の不足分を、債権団の支援を受けて用意する代わりに流動性不足そのものを減らしたことになる」とし、「底の抜けたカメに水を満たす代わりに、底の抜けたカメそのもの修復したベストプラクティス」と評価した。
最近、現代商船は傭船料の調整の成功に続いて世界最大の海運同盟「2M」への加入によって経営正常化が終わったことに続き、韓進海運まで生死の岐路の峠を越えることになり、来月から国内海運業の構図は債権団の子会社（現代商船）と民間企業の系列会社（韓進海運）の競争体制に入ることになる。
- 毎日経済_キム・ジョンファン記者／チョン・ソグ記者／ユン・ジノ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-20 23:38:57
