トップ > コラム > FOCUS > DMZ地雷挑発から1年…防衛事業庁「北を精密打撃する韓国型戦闘機を開発」
わが軍が使用している武器の導入を統括して責任を負う防衛事業庁は、刻々と変化する北韓（北朝鮮）の脅威に対応するために緊張の紐を緩めない。
チャン・ミョンジン防衛事業庁長は3日、毎日経済新聞とのインタビューで「北韓が継続してミサイル挑発を行っており、われわれ独自の技術で開発したキルチェーン（Kill Chain）とミサイル防衛網に速度を加えている」とし、「北韓のミサイル基地と指導部を精密に打撃できる韓国型戦闘機（KF-X）と、首都圏三重防御網を完成させる長距離防空ミサイル（L-SAM）の開発に全力を尽くしている」と述べた。防衛事業庁は韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）の構築のために、これまでの低高度用パトリオットミサイル（PAC-2）と「天宮」中距離防空ミサイル（M-SAM）に加え、長距離防空ミサイルを2023年までに開発する予定だ。チャン防衛事業庁長は、「来年までにパトリオットミサイルをPAC3級に改良し、2023年までに長距離防空ミサイルを開発して首都圏の防御能力を備えるつもり」だとし、「このような防御力は北韓のミサイルを要撃できる実質的能力だけでなく、ミサイル挑発そのものを抑制する力」だと説明した。
建軍以来で最大規模（18兆ウォン）の兵器開発事業と呼ばれる、韓国型戦闘機（KF-X）事業。 KF-X事業は、先進国のみが保有している最先端の航空機製作技術を独自開発することから、国内防衛産業の発展と自主国防の実現という、二匹のウサギを捕まえることを目標としている。 4日からCOEXで開かれる「国防科学技術大祭典（2016 Defence Science and Technology Fair）」も、国内の各防衛産業が長期的に国防分野と民間分野を網羅する技術開発を支援し、KF-X事業などの高付加価値産業を発展させるという趣旨で設けられた。
チャン事業庁長は、「戦闘機の開発に従事している研究人材はハイクラスの労働力」だとし、「彼らが長期間ノウハウを蓄積したならば、わが国の他の研究開発分野にも自然に成果が拡大する好循環が行われるだろう」と語った。 KF-X事業が防衛産業だけでなく、信頼性の高い研究開発構造を作ることができるという説明だった。
KF-X事業は、米国が核心技術の移転を拒否したという論難をふまえて、先月26日に米防衛産業技術戦略協議体（DTSCG）の最初の高位級会議で、両国間の技術移転の問題などについて議論した。チャン庁長は「大きな枠組みで、以前に合意した21項目の技術移転のために、今年5月からロッキード・マーティン社の技術者が開発現場に参加し、開発に必要な技術情報やノウハウなどを支援する予定」だとし、「T-50の開発時も、米国側との技術支援合意書を11回改正して技術移転の詳細内容を変更したし、技術移転の範囲を最大限に拡大できるように、米国側と継続して協議を進める」と述べた。
先月25日には、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーの開発のための正式契約も企業間で締結した。
チャン庁長は「AESAレーダーの開発は最尖端技術であることは確かだが、すでに商用化が完了した成熟した技術でもあるため、誰も行ったことのない道を行くような大きなリスクがあるわけではない」とし、「われわれはすでに戦力化した地上と艦艇用AESAレーダー技術と、2006年から始まった航空用AESAレーダーの研究に基盤にして国内で独自開発が可能だ」と強調した。チャン庁長は「しかし必要時には海外技術協力を推進し、開発リスクを最小限に抑えるつもり」だとし、「昨年2月に構成された国防科学研究所所属レーダーシステム開発団も、現在30人のレベルから2017年までに70人のレベルに拡大する計画」だと述べた。
今後10年間で行われる戦闘機開発の、最初の年を送っているチャン庁長は、「研究開発者がほんとうにエキサイティングに働くことができるように政府がしてくれれば、KF-Xは必ず成功する」とし、「韓国型戦闘機の開発に対する国民の関心と熱望が大きいだけに、開始段階から徹底した事業管理を通じて国民の期待に応えたい」と念を押した。
DMZ地雷挑発から1年…防衛事業庁「北を精密打撃する韓国型戦闘機を開発」
チャン・ミョンジン防衛事業庁長は3日、毎日経済新聞とのインタビューで「北韓が継続してミサイル挑発を行っており、われわれ独自の技術で開発したキルチェーン（Kill Chain）とミサイル防衛網に速度を加えている」とし、「北韓のミサイル基地と指導部を精密に打撃できる韓国型戦闘機（KF-X）と、首都圏三重防御網を完成させる長距離防空ミサイル（L-SAM）の開発に全力を尽くしている」と述べた。防衛事業庁は韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）の構築のために、これまでの低高度用パトリオットミサイル（PAC-2）と「天宮」中距離防空ミサイル（M-SAM）に加え、長距離防空ミサイルを2023年までに開発する予定だ。チャン防衛事業庁長は、「来年までにパトリオットミサイルをPAC3級に改良し、2023年までに長距離防空ミサイルを開発して首都圏の防御能力を備えるつもり」だとし、「このような防御力は北韓のミサイルを要撃できる実質的能力だけでなく、ミサイル挑発そのものを抑制する力」だと説明した。
建軍以来で最大規模（18兆ウォン）の兵器開発事業と呼ばれる、韓国型戦闘機（KF-X）事業。 KF-X事業は、先進国のみが保有している最先端の航空機製作技術を独自開発することから、国内防衛産業の発展と自主国防の実現という、二匹のウサギを捕まえることを目標としている。 4日からCOEXで開かれる「国防科学技術大祭典（2016 Defence Science and Technology Fair）」も、国内の各防衛産業が長期的に国防分野と民間分野を網羅する技術開発を支援し、KF-X事業などの高付加価値産業を発展させるという趣旨で設けられた。
チャン事業庁長は、「戦闘機の開発に従事している研究人材はハイクラスの労働力」だとし、「彼らが長期間ノウハウを蓄積したならば、わが国の他の研究開発分野にも自然に成果が拡大する好循環が行われるだろう」と語った。 KF-X事業が防衛産業だけでなく、信頼性の高い研究開発構造を作ることができるという説明だった。
KF-X事業は、米国が核心技術の移転を拒否したという論難をふまえて、先月26日に米防衛産業技術戦略協議体（DTSCG）の最初の高位級会議で、両国間の技術移転の問題などについて議論した。チャン庁長は「大きな枠組みで、以前に合意した21項目の技術移転のために、今年5月からロッキード・マーティン社の技術者が開発現場に参加し、開発に必要な技術情報やノウハウなどを支援する予定」だとし、「T-50の開発時も、米国側との技術支援合意書を11回改正して技術移転の詳細内容を変更したし、技術移転の範囲を最大限に拡大できるように、米国側と継続して協議を進める」と述べた。
先月25日には、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーの開発のための正式契約も企業間で締結した。
チャン庁長は「AESAレーダーの開発は最尖端技術であることは確かだが、すでに商用化が完了した成熟した技術でもあるため、誰も行ったことのない道を行くような大きなリスクがあるわけではない」とし、「われわれはすでに戦力化した地上と艦艇用AESAレーダー技術と、2006年から始まった航空用AESAレーダーの研究に基盤にして国内で独自開発が可能だ」と強調した。チャン庁長は「しかし必要時には海外技術協力を推進し、開発リスクを最小限に抑えるつもり」だとし、「昨年2月に構成された国防科学研究所所属レーダーシステム開発団も、現在30人のレベルから2017年までに70人のレベルに拡大する計画」だと述べた。
今後10年間で行われる戦闘機開発の、最初の年を送っているチャン庁長は、「研究開発者がほんとうにエキサイティングに働くことができるように政府がしてくれれば、KF-Xは必ず成功する」とし、「韓国型戦闘機の開発に対する国民の関心と熱望が大きいだけに、開始段階から徹底した事業管理を通じて国民の期待に応えたい」と念を押した。
- 毎日経済_アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-08-03 19:38:37
