トップ > コラム > FOCUS > 地図データ搬出をかけたグーグルと韓国政府の戦い…結局「不許可」に？
国内地図データの国外搬出をめぐって、9年間を引きずってきた世界最大のインターネット企業Googleと韓国政府間の戦いは、けっきょく「不許可」で結論が出るものと思われる。
政府の高位関係者は22日、「24日に地図国外搬出協議体を開き、Googleが要求した国内の地図データの国外搬出申請について最終決定を行う予定」だとし、「現在としては搬出不可で結論を出すことが有力だ」と語った。会議の結果は当日の午後6時頃に発表される予定だ。
Googleは2007年1月、国家情報院に地図データの搬出を要求したが拒否され、2008年以後は韓・米通商会議などを通じて、「搬出規制は外国の情報技術（IT）企業に対する差別だ」と主張して、継続して開放を要求してきた。
そうこうするうちに、今年6月1日には地図データの国外搬出を許可してほしいと国土地理情報院に公式に申請書を提出した。特に先月からサービスを開始して、世界的なブームを起こしているモバイル拡張現実（AR）ゲーム「ポケモンGO」は、地図データの国外搬出ができないために国内のサービス利用に障害があるという批判が激しくなり、開放世論が大きな力を得ている状況だった。関連規定にしたがって、営業60日以内に結果を伝える必要があるので、来る25日は政府がグーグルに最終的な助言をしなければならない「デッドライン」だ。
Googleが要求する5000対1の超精密地図データには、官公庁や主要施設はもちろん、町内の路地まで見ることができる情報が含まれている。国土地理情報院で膨大な量の地図データを生成・管理し、これを国外に搬出するには国土交通部長官の承認がなければならない。
これと関連して、国土部傘下の国土地理情報院、未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院などで構成された地図国外搬出協議体は2回の議論の末、最終的に国家安全保障問題を理由に搬出不可の方針を下すと伝えられた。
政府関係者は、「地図基盤の空間産業の活性化が期待されている側面があるが、国家安全保障問題がより重要だという方向に、事実上は意見が集められた」と伝えた。
別の関係者は、「24日の会議時に『ポケモンGO』の利用障害やGoogleの租税回避、独島表記問題など、メディアが提起した他の要因は考慮していない」と、国家安全保障への影響が最終決定の重要な争点になることを示唆した。
ただし、今後の交渉の余地を残すかについては、関連の部処間で意見の相違があると伝えられた。
一方、政府の地図データの搬出不許可の方針について、Googleの関係者は「韓国だけがルートサービスがないなど、Googleの地図サービスを正常に利用できず、被害を受けるユーザーのために続けて努力する」と、事実上は再申請を行うという意を明らかにした。
地図データ搬出をかけたグーグルと韓国政府の戦い…結局「不許可」に？
◆ Googleマップのデータ搬出議論 ◆
< 国内位置情報事業の規模 / グローバル位置情報事業の規模 >
政府の高位関係者は22日、「24日に地図国外搬出協議体を開き、Googleが要求した国内の地図データの国外搬出申請について最終決定を行う予定」だとし、「現在としては搬出不可で結論を出すことが有力だ」と語った。会議の結果は当日の午後6時頃に発表される予定だ。
Googleは2007年1月、国家情報院に地図データの搬出を要求したが拒否され、2008年以後は韓・米通商会議などを通じて、「搬出規制は外国の情報技術（IT）企業に対する差別だ」と主張して、継続して開放を要求してきた。
そうこうするうちに、今年6月1日には地図データの国外搬出を許可してほしいと国土地理情報院に公式に申請書を提出した。特に先月からサービスを開始して、世界的なブームを起こしているモバイル拡張現実（AR）ゲーム「ポケモンGO」は、地図データの国外搬出ができないために国内のサービス利用に障害があるという批判が激しくなり、開放世論が大きな力を得ている状況だった。関連規定にしたがって、営業60日以内に結果を伝える必要があるので、来る25日は政府がグーグルに最終的な助言をしなければならない「デッドライン」だ。
Googleが要求する5000対1の超精密地図データには、官公庁や主要施設はもちろん、町内の路地まで見ることができる情報が含まれている。国土地理情報院で膨大な量の地図データを生成・管理し、これを国外に搬出するには国土交通部長官の承認がなければならない。
これと関連して、国土部傘下の国土地理情報院、未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院などで構成された地図国外搬出協議体は2回の議論の末、最終的に国家安全保障問題を理由に搬出不可の方針を下すと伝えられた。
政府関係者は、「地図基盤の空間産業の活性化が期待されている側面があるが、国家安全保障問題がより重要だという方向に、事実上は意見が集められた」と伝えた。
別の関係者は、「24日の会議時に『ポケモンGO』の利用障害やGoogleの租税回避、独島表記問題など、メディアが提起した他の要因は考慮していない」と、国家安全保障への影響が最終決定の重要な争点になることを示唆した。
ただし、今後の交渉の余地を残すかについては、関連の部処間で意見の相違があると伝えられた。
一方、政府の地図データの搬出不許可の方針について、Googleの関係者は「韓国だけがルートサービスがないなど、Googleの地図サービスを正常に利用できず、被害を受けるユーザーのために続けて努力する」と、事実上は再申請を行うという意を明らかにした。
- 毎日経済_コ・ジェマン記者／シン・ヒョンギュ記者／ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-08-22 22:25:22
