トップ > コラム > FOCUS > 2014年から変わること、振替休日、文化の日、蚊予報制…
< 税制・福祉 >
●年寄りのインプラント保険給付適用＝健康保険が適用されず全額本人が負担してきた老人のインプラントに対し、来年７月から７5歳以上の老人を対象に保険給付が適用される。
●取得税率永久引下＝６億ウォン以下の住宅は1％、６億ウォン超過～９億ウォン以下は2％、９億ウォン超過は3％に差等適用される。多住宅者差等税率は廃止される。取得税率の引き下げは2０13年８月2８日住宅取り引き取得分から溯及適用される。
●脱税情報提供褒賞金引き上げ＝来年から脱税情報提供などに対する褒賞金支給限度が、現行の1０億ウォンから2０億ウォンに上がる。
●健康保険本人負担上限額の細分化＝健康保険が適用される年間医療費のうち、患者負担の上限額が所得水準別に既存の3段階から７段階に細分化される。所得下位1０％の上限額は2００万ウォンから12０万ウォンに低くなる。
●健保地域加入者のチョンセ・ウォルセ基本控除の拡大＝住宅を所有しないチョンセ（住宅保障金）・ウォルセ（月家賃）基本控除額が既存の3００万ウォンから5００万ウォンに拡大される。
●基礎年金導入＝早ければ来年７月から６5歳以上の所得認定額基準で下位７０％の高齢者に、月1０万～2０万ウォンを差等支給する基礎年金制度が導入される。保健福祉部によると、3９1万人の老人が基礎年金を受領することになる。
< 産業・公正取引 >
●韓-ASEAN FTA 原産地証明書発給手続き改善＝韓・アセアン自由貿易協定（ASEAN FTA）の原産地証明書の使用有効期間が「発給日から６ヶ月」から「発給日から12ヶ月」に延長される。
●産業施設区域内の熱併合発電所入居許容＝産業団地支援施設区域にだけ入居できた産業団地集団エネルギー事業（熱併合発電所）が、全企業のように産業施設区域にも入居できるようになった。
●仕事集中の規制強化＝2月14日から（企業・財閥の）総帥家族の持ち分が2０％（非上場企業）や3０％（上場企業）を越す系列会社に効率性や保安性、緊急性のような正当な事由無しに、商品やサービスなどの仕事を集中して一度に与える大企業系列会社は不当支援行為として処罰される。
●コンビニ24時間営業禁止＝コンビニの24時間強制営業を禁止する改訂加盟事業法が2月から施行される。これによって深夜時間（午前1～７時）の赤字が６ヶ月以上継続するコンビニ加盟店の場合、この時間に営業をしなくても良い。
●不当な下請け契約無効＝2月７日から下請け業者に費用と責任を押し付ける不公正契約内容がある場合、該当の条項の効力が無効化される。民間工事の発注者が優越的地位を利用し、顕著に不公正で不平等な条件で契約した場合も同じだ。
< 交通・航空 >
●全国互換交通カード発売＝バス・地下鉄だけではなく、高速道路通行料の支払いやKTXなどの切符購入まで可能な全国互換前払い交通カードが発売開始される。
●自動車住所地変更・相続移転登録期間の延長＝いままでは自動車の持ち主が他の市・地方に引っ越した場合と法人住所地の変更時には、自動車登録官庁に15日以内に住所変更を申請するようになっていたが、先月1９日から3０日に延長された。また自動車所有者の死亡時、相続者の相続移転申請期間が3ヶ月から６ヶ月に長くなる。
●航空機内搬入禁止物品の基準改善＝「航空機内搬入禁止危害物品」基準が1月1日から緩和される。これからは長い傘・爪切り・接着剤・ワインオープナーなど、危険度の低い一般生活用品は客室内携帯物品として搬入が可能。また航空機離着陸時、機内でのポータブル電子機器の使用を一部許容する予定だ。
●運転中のＤＭＢ視聴処罰＝来年2月14日から運転中に映像表示装置を表示したり操作する行為が禁止される。車種別で反則金3万～７万ウォン、兔許罰点15点だ。
< 不動産 >
●統合政策モーゲッジ商品発売開始＝無住宅庶民の住宅購入支援を拡大するために、1月2日から統合政策モーゲッジ商品が出る。夫婦合算年所得が６０００万ウォン以下（生涯最初は７０００万ウォン以下）である無住宅世帯主は、所得水準と満期によって年間2.８～3.６％金利を適用し、固定金利と5年単位変動金利から選ぶことができる。チョンセ金（住宅保証金）安心貸し出しも2日から施行される。
●譲渡税・生涯最初取得税免除終了＝去る4・1対策の時に発表され、施行された専用８5平方メートル以下、または６億ウォン以下の住宅購入時の5年間譲渡税1００％減兔恩恵が来年からは消える。これと共に、生涯最初住宅購入者の取得税1００％減兔恩恵も来年からは受けることができない。
●垂直増築リモデリング許容＝来年4月25日からリモデリング垂直増築が可能になる。15年以上経った共同住宅を最大3階まで増築し、15％まで世帯数を増やすことができる。
●統合不動産総合証明書発給＝1月1８日から不動産総合公布発給および閲覧サービスである「イルサピョルリ（一瀉便利）」が全地方自治体で実施される。今まで土地台帳、地籍図、建築物台帳など個別に発給された不動産証明書が統合され、一回で確認可能だ。
< 金融 >
●自動車保険の車両モデル等級制度改善＝保険料の公平な負担のために、自家用乗用車の自己車両損害担保に対し、車両モデル別に保険料を等級を付けて適用する車両モデル等級制度が改善される。現行の21等級体系である車両モデル等級制度を2６等級に調整し、割り増し最高適用率を2００％まで拡大する。
●生命保険および疾病・障害保険標準約款の改訂＝複雑な契約内容からはじまる保険商品約款が、顧客の関心事である保険金支給・制限事由などを一番前に配置する方式に改定される。契約関連の一般事項は後部に盛り込まれる。
●実損医療保険標準約款の改善＝最終退院日から1８０日が経ってまた入院した場合、新しい入院と見なして補償を受けることができるように約款が改善される。現在は患者がわざわざ長期間入院することを阻むために、最初の入院日から1年が経つと以後９０日間は補償を受けることができない。
●銀行与信約款「期限の利益の喪失」時点の改善＝来年4月から、元金に比例して延滞利子が急激に増す住宅担保貸し出しの「期限の利益の喪失」時点が延滞後1ヶ月から2ヶ月に延ばされる。
< 行政・法務 >
●チュソク（秋夕）連休の振替休日制初適用＝振替休日制が初めて適用され、来年９月の秋夕連休は五日になる。秋夕（９月８日）の一日前である９月７日が日曜日なので、ほんらいの連休の火曜日（９月９日）の翌日まで振替休日に指定される。
●道路名住所を法定住所として全面施行＝来年からは公共機関で各種申し込みをしたり書類を提出する時は、必ず法定住所である道路名住所を使わなければならない。既存住所として使用した地番は土地管理のための番号として、不動産売買・賃貸借契約書上の不動産表示にだけ使うようになる。
●地域別犯罪地図の公開＝来年からソウル松坡区など15地域で犯罪や災難、交通事故が頻繁に起きる区域を表示した犯罪地図（生活安全地図）が公開される。
●性暴行被害者のための「国選専担弁護士」拡大＝性暴行犯罪被害者のために1月から法律救助公団ソウル南部・ソウル北部・光州・大邱支部など4ヶ所に専担弁護士が追加配置される。
< 雇用・環境 >
●最低賃金、時間当り521０ウォンに引き上げ＝今年は4８６０ウォンだった最低賃金が521０ウォンに７.2％引き上げられる。月給に換算すれば週4０時間基準で1０８万８９９０ウォンを受け取るようになる。最低賃金は勤労基準法上、勤労者には雇用形態や国籍にかかわらず皆適用される。
●育児休職代替人力支援金5０％引き上げ＝育児休職勤労者に代わって代替労働力を採用する事業主に支給する支援金が引き上げられる。まず支援対象企業には月4０万ウォン、大規模企業には月2０万ウォンが支給されたが、それぞれ月６０万ウォン、月3０万ウォンに引き上げられる。
●賃金ピーク制支援金の拡大＝賃金ピーク制により減った年間所得が5７６０万ウォン以下の場合、年間最大６００万ウォンが支援されたが、これからは減った年間所得が６８７０万ウォン以下の場合まで年最大８4０万ウォンを支援する。
●二輪自動車定期検査制の施行＝2０14年から大型二輪車（排気量2６０㏄超過）、2０15年から中型二輪車（1００㏄超過～2６０㏄）、2０1６年から小型二輪車（5０～1００㏄）まで段階的に、定期検査制度が施行される。排出ガス排出許容基準、または騷音許容基準を超過する場合は整備・点検を経て再検査を受けなければならない。
< 外交・国防・教育 >
●ロシアビザ免除＝来年から韓国とロシア国民は勤労・居住・留学目的ではない限り、ビザなく最大６０日まで滞留することができる。
●将兵俸給引き上げ＝将兵俸給を本年度対比で15％引き上げる。軍は2０1７年まで2０12年対比で2倍引き上げを目標に俸給を継続して上げる予定だ。
●産業体技術・技能人材国費海外留学生の新規選抜＝特性化高校とマイスター高を卒業し、中小企業で働いている技能・技術人材を対象に海外国費留学・研修生を選抜する。既存の留学生選抜試験と別途の選抜手続きなどを経て、1０人余りを選んで学費と滞在費、交通費などを支援する。
●高校韓国史の必須履修最小単位の拡大＝2０14学年度から、高等学校1年生から韓国史必須履修単位が現行5単位から６単位に増え、韓国史授業は二つの学期以上をかけて編成しなければならない。
< 文化 >
●国家・地方自治体所有の著作物を自由に利用＝国家または地方自治体が業務上作成した著作物や、契約によって著作権を譲渡された著作物は、原則的に国民が自由に利用することができる。
●毎月最後の週の水曜日は文化施設無料・割引＝毎月最後の週の水曜日が「文化がある日」に指定され、国公立博物館・美術館、古宮・宗廟・朝鮮王陵、国立公演施設などの文化施設を無料あるいは割引観覧することができるようになる。映画館も特別割引（夕方時間帯1回上映分）を実施する。
●文化接待費は全額費用に認定＝国内人が支出した文化接待費に対し、接待費限度の1０％範囲内から全額費用と認定（損金算入）される。
< ソウル市 >
●親環境無償給食を中学校全学年に拡大＝ソウル市内の小学校と中学校2年生学生まで適用された親環境無想給食が、来年2月から中学校全学年に拡大施行される。給食品質維持のために給食単価は小学校は2８８０ウォンから311０ウォンで８％、中学校は3８4０ウォンから41００ウォンで６.８％引き上がる。
●蚊予報制施行＝来年4月からソウル地域の蚊発生状況を指数化し、蚊発生可能性を知らせる予報制が施行される。1段階「快適」から4段階「不愉快」まで4段階に区分して、段階別に市民行動の要領も教えてくれる。ソウル市ホームページ（health.seoul.go.kr/mosquito）で日ごとの蚊予報確認が可能だ。
●禁煙区域拡大＝1月1日から国民健康増進法などによる禁煙区域が既存15０平方メートルから1００平方メートル規模以上の休憩飲食店、一般飲食店、ベーカリーなどに拡大施行される。
●道路施設物破損申告褒賞禁制も施行＝来年から道路施設物など破損原因者を糾明できる資料を添付してソウル市に届ければ、最大5万ウォンの褒賞金が支給される。申告時破損原因者を確認できる写真と動画資料を添付しなければならない。
2014年から変わること、振替休日、文化の日、蚊予報制…
税制・福祉、産業・公正取引、交通・航空、不動産、金融、行政・法務、雇用・環境、外交・国防・教育、文化、ソウル市
●年寄りのインプラント保険給付適用＝健康保険が適用されず全額本人が負担してきた老人のインプラントに対し、来年７月から７5歳以上の老人を対象に保険給付が適用される。
●取得税率永久引下＝６億ウォン以下の住宅は1％、６億ウォン超過～９億ウォン以下は2％、９億ウォン超過は3％に差等適用される。多住宅者差等税率は廃止される。取得税率の引き下げは2０13年８月2８日住宅取り引き取得分から溯及適用される。
●脱税情報提供褒賞金引き上げ＝来年から脱税情報提供などに対する褒賞金支給限度が、現行の1０億ウォンから2０億ウォンに上がる。
●健康保険本人負担上限額の細分化＝健康保険が適用される年間医療費のうち、患者負担の上限額が所得水準別に既存の3段階から７段階に細分化される。所得下位1０％の上限額は2００万ウォンから12０万ウォンに低くなる。
●健保地域加入者のチョンセ・ウォルセ基本控除の拡大＝住宅を所有しないチョンセ（住宅保障金）・ウォルセ（月家賃）基本控除額が既存の3００万ウォンから5００万ウォンに拡大される。
●基礎年金導入＝早ければ来年７月から６5歳以上の所得認定額基準で下位７０％の高齢者に、月1０万～2０万ウォンを差等支給する基礎年金制度が導入される。保健福祉部によると、3９1万人の老人が基礎年金を受領することになる。
< 産業・公正取引 >
●韓-ASEAN FTA 原産地証明書発給手続き改善＝韓・アセアン自由貿易協定（ASEAN FTA）の原産地証明書の使用有効期間が「発給日から６ヶ月」から「発給日から12ヶ月」に延長される。
●産業施設区域内の熱併合発電所入居許容＝産業団地支援施設区域にだけ入居できた産業団地集団エネルギー事業（熱併合発電所）が、全企業のように産業施設区域にも入居できるようになった。
●仕事集中の規制強化＝2月14日から（企業・財閥の）総帥家族の持ち分が2０％（非上場企業）や3０％（上場企業）を越す系列会社に効率性や保安性、緊急性のような正当な事由無しに、商品やサービスなどの仕事を集中して一度に与える大企業系列会社は不当支援行為として処罰される。
●コンビニ24時間営業禁止＝コンビニの24時間強制営業を禁止する改訂加盟事業法が2月から施行される。これによって深夜時間（午前1～７時）の赤字が６ヶ月以上継続するコンビニ加盟店の場合、この時間に営業をしなくても良い。
●不当な下請け契約無効＝2月７日から下請け業者に費用と責任を押し付ける不公正契約内容がある場合、該当の条項の効力が無効化される。民間工事の発注者が優越的地位を利用し、顕著に不公正で不平等な条件で契約した場合も同じだ。
< 交通・航空 >
●全国互換交通カード発売＝バス・地下鉄だけではなく、高速道路通行料の支払いやKTXなどの切符購入まで可能な全国互換前払い交通カードが発売開始される。
●自動車住所地変更・相続移転登録期間の延長＝いままでは自動車の持ち主が他の市・地方に引っ越した場合と法人住所地の変更時には、自動車登録官庁に15日以内に住所変更を申請するようになっていたが、先月1９日から3０日に延長された。また自動車所有者の死亡時、相続者の相続移転申請期間が3ヶ月から６ヶ月に長くなる。
●航空機内搬入禁止物品の基準改善＝「航空機内搬入禁止危害物品」基準が1月1日から緩和される。これからは長い傘・爪切り・接着剤・ワインオープナーなど、危険度の低い一般生活用品は客室内携帯物品として搬入が可能。また航空機離着陸時、機内でのポータブル電子機器の使用を一部許容する予定だ。
●運転中のＤＭＢ視聴処罰＝来年2月14日から運転中に映像表示装置を表示したり操作する行為が禁止される。車種別で反則金3万～７万ウォン、兔許罰点15点だ。
< 不動産 >
●統合政策モーゲッジ商品発売開始＝無住宅庶民の住宅購入支援を拡大するために、1月2日から統合政策モーゲッジ商品が出る。夫婦合算年所得が６０００万ウォン以下（生涯最初は７０００万ウォン以下）である無住宅世帯主は、所得水準と満期によって年間2.８～3.６％金利を適用し、固定金利と5年単位変動金利から選ぶことができる。チョンセ金（住宅保証金）安心貸し出しも2日から施行される。
●譲渡税・生涯最初取得税免除終了＝去る4・1対策の時に発表され、施行された専用８5平方メートル以下、または６億ウォン以下の住宅購入時の5年間譲渡税1００％減兔恩恵が来年からは消える。これと共に、生涯最初住宅購入者の取得税1００％減兔恩恵も来年からは受けることができない。
●垂直増築リモデリング許容＝来年4月25日からリモデリング垂直増築が可能になる。15年以上経った共同住宅を最大3階まで増築し、15％まで世帯数を増やすことができる。
●統合不動産総合証明書発給＝1月1８日から不動産総合公布発給および閲覧サービスである「イルサピョルリ（一瀉便利）」が全地方自治体で実施される。今まで土地台帳、地籍図、建築物台帳など個別に発給された不動産証明書が統合され、一回で確認可能だ。
< 金融 >
●自動車保険の車両モデル等級制度改善＝保険料の公平な負担のために、自家用乗用車の自己車両損害担保に対し、車両モデル別に保険料を等級を付けて適用する車両モデル等級制度が改善される。現行の21等級体系である車両モデル等級制度を2６等級に調整し、割り増し最高適用率を2００％まで拡大する。
●生命保険および疾病・障害保険標準約款の改訂＝複雑な契約内容からはじまる保険商品約款が、顧客の関心事である保険金支給・制限事由などを一番前に配置する方式に改定される。契約関連の一般事項は後部に盛り込まれる。
●実損医療保険標準約款の改善＝最終退院日から1８０日が経ってまた入院した場合、新しい入院と見なして補償を受けることができるように約款が改善される。現在は患者がわざわざ長期間入院することを阻むために、最初の入院日から1年が経つと以後９０日間は補償を受けることができない。
●銀行与信約款「期限の利益の喪失」時点の改善＝来年4月から、元金に比例して延滞利子が急激に増す住宅担保貸し出しの「期限の利益の喪失」時点が延滞後1ヶ月から2ヶ月に延ばされる。
< 行政・法務 >
●チュソク（秋夕）連休の振替休日制初適用＝振替休日制が初めて適用され、来年９月の秋夕連休は五日になる。秋夕（９月８日）の一日前である９月７日が日曜日なので、ほんらいの連休の火曜日（９月９日）の翌日まで振替休日に指定される。
●道路名住所を法定住所として全面施行＝来年からは公共機関で各種申し込みをしたり書類を提出する時は、必ず法定住所である道路名住所を使わなければならない。既存住所として使用した地番は土地管理のための番号として、不動産売買・賃貸借契約書上の不動産表示にだけ使うようになる。
●地域別犯罪地図の公開＝来年からソウル松坡区など15地域で犯罪や災難、交通事故が頻繁に起きる区域を表示した犯罪地図（生活安全地図）が公開される。
●性暴行被害者のための「国選専担弁護士」拡大＝性暴行犯罪被害者のために1月から法律救助公団ソウル南部・ソウル北部・光州・大邱支部など4ヶ所に専担弁護士が追加配置される。
< 雇用・環境 >
●最低賃金、時間当り521０ウォンに引き上げ＝今年は4８６０ウォンだった最低賃金が521０ウォンに７.2％引き上げられる。月給に換算すれば週4０時間基準で1０８万８９９０ウォンを受け取るようになる。最低賃金は勤労基準法上、勤労者には雇用形態や国籍にかかわらず皆適用される。
●育児休職代替人力支援金5０％引き上げ＝育児休職勤労者に代わって代替労働力を採用する事業主に支給する支援金が引き上げられる。まず支援対象企業には月4０万ウォン、大規模企業には月2０万ウォンが支給されたが、それぞれ月６０万ウォン、月3０万ウォンに引き上げられる。
●賃金ピーク制支援金の拡大＝賃金ピーク制により減った年間所得が5７６０万ウォン以下の場合、年間最大６００万ウォンが支援されたが、これからは減った年間所得が６８７０万ウォン以下の場合まで年最大８4０万ウォンを支援する。
●二輪自動車定期検査制の施行＝2０14年から大型二輪車（排気量2６０㏄超過）、2０15年から中型二輪車（1００㏄超過～2６０㏄）、2０1６年から小型二輪車（5０～1００㏄）まで段階的に、定期検査制度が施行される。排出ガス排出許容基準、または騷音許容基準を超過する場合は整備・点検を経て再検査を受けなければならない。
< 外交・国防・教育 >
●ロシアビザ免除＝来年から韓国とロシア国民は勤労・居住・留学目的ではない限り、ビザなく最大６０日まで滞留することができる。
●将兵俸給引き上げ＝将兵俸給を本年度対比で15％引き上げる。軍は2０1７年まで2０12年対比で2倍引き上げを目標に俸給を継続して上げる予定だ。
●産業体技術・技能人材国費海外留学生の新規選抜＝特性化高校とマイスター高を卒業し、中小企業で働いている技能・技術人材を対象に海外国費留学・研修生を選抜する。既存の留学生選抜試験と別途の選抜手続きなどを経て、1０人余りを選んで学費と滞在費、交通費などを支援する。
●高校韓国史の必須履修最小単位の拡大＝2０14学年度から、高等学校1年生から韓国史必須履修単位が現行5単位から６単位に増え、韓国史授業は二つの学期以上をかけて編成しなければならない。
< 文化 >
●国家・地方自治体所有の著作物を自由に利用＝国家または地方自治体が業務上作成した著作物や、契約によって著作権を譲渡された著作物は、原則的に国民が自由に利用することができる。
●毎月最後の週の水曜日は文化施設無料・割引＝毎月最後の週の水曜日が「文化がある日」に指定され、国公立博物館・美術館、古宮・宗廟・朝鮮王陵、国立公演施設などの文化施設を無料あるいは割引観覧することができるようになる。映画館も特別割引（夕方時間帯1回上映分）を実施する。
●文化接待費は全額費用に認定＝国内人が支出した文化接待費に対し、接待費限度の1０％範囲内から全額費用と認定（損金算入）される。
< ソウル市 >
●親環境無償給食を中学校全学年に拡大＝ソウル市内の小学校と中学校2年生学生まで適用された親環境無想給食が、来年2月から中学校全学年に拡大施行される。給食品質維持のために給食単価は小学校は2８８０ウォンから311０ウォンで８％、中学校は3８4０ウォンから41００ウォンで６.８％引き上がる。
●蚊予報制施行＝来年4月からソウル地域の蚊発生状況を指数化し、蚊発生可能性を知らせる予報制が施行される。1段階「快適」から4段階「不愉快」まで4段階に区分して、段階別に市民行動の要領も教えてくれる。ソウル市ホームページ（health.seoul.go.kr/mosquito）で日ごとの蚊予報確認が可能だ。
●禁煙区域拡大＝1月1日から国民健康増進法などによる禁煙区域が既存15０平方メートルから1００平方メートル規模以上の休憩飲食店、一般飲食店、ベーカリーなどに拡大施行される。
●道路施設物破損申告褒賞禁制も施行＝来年から道路施設物など破損原因者を糾明できる資料を添付してソウル市に届ければ、最大5万ウォンの褒賞金が支給される。申告時破損原因者を確認できる写真と動画資料を添付しなければならない。
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- 入力 2013-12-29 19:01:22
