トップ > コラム > FOCUS > ウリィ銀行の株式売却…5回目の民営化の試み、今度は成功するか
ウリィ銀行の5回目の民営化の試みが第一歩を踏み出して、恐ろしいほどの人気熱風を起こしている。 23日、ウリィ銀行の最大株主である預金保険公社（KDIC）が投資意向書（LOI）の提出を締め切った結果、ハンファ生命と韓国投資金融持株などの国内金融会社だけでなく、中国の安邦保険などの国内外の私募投資ファンド（PEF）が大挙参加した。
この日のLOIの受付は、11月に行われる預金保険公社の保有株30％の寡占株主売却の本入札を控えた予備入札だ。
公的資金管理委員会は先月の22日、経営権売却を排除したまま4~8％の範囲の寡占株主方式の売却案を策定したことで、ウリィ銀行に対する経営参加の目的はもちろん、来年の下半期以降に残余株式（18.09％）の売却までに株価の上昇余力を期待した投資目的が重なって、ウリィ銀行の新しい所有者の候補群に名前を挙げようという参加者が列をなした。
今回のLOI提出は、ウリィ銀行本入札参加の必要条件で十分条件ではない。 LOIを提出してこそ本入札参加のチケットを握るだけに、文字通り投資する意向があるという暫定的な意見書であるだけだ。今後は競争相手の推移を勘案して、本入札への参加を取りやめることもできる。
今回の予備入札参加者の中で、最も目を引く候補は韓国投資金融持株だ。実質的な売却主体である政府が最も注目している金融会社だ。ウリィ銀行の民営化の目的は、銀行業界を含む金融産業の競争力強化に主眼を置いているだけに、ウリィ銀行の寡占株主団を導いていくだけのリーダーのいる専業金融会社の参加が必須だという理由からだ。キム・ジェチョル東遠グループ会長の長男でもあるキム・ナムグ韓国投資金融持株会長は、シン・チャンジェ教保生命会長やパク・ヒョンジュ未来アセット会長とともに指折り数えられる専業金融人の一人だ。
このような政府の期待に応えるかのように、韓国投資金融持株はこの日、暫定的な買い取り希望の持分を「4~8％」とLOIで指摘した。一部の参加者は、LOIを提出して買い取り希望する持ち株比率を暫定的に明示したが、11月の本入札時に書き直してもよい。
公的資金管理委員会は昨年7月、ウリィ銀行の民営化の推進方向を発表し、経営権売却と寡占株主売却方式を、いわゆる「ツートラック（two track）」で並行すると発表した。 2010年から2014年まで、4回にわたって経営権売却の試みが霧散したことによるものだ。しかし、経営権株式の買取意思を確信するだけの需要調査に失敗し、今回の売却では経営権売却を最初から排除した。しかし、今後は預金保険公社が予定通り残余株式を売却したり、一部の新しい寡占株主が株式を転売する過程で、支配株主が新たに誕生する可能性に政府は希望をかけている。
韓国投資金融持株だけでなく、ウリィ銀行の民営化を成功的に仕上げる他の予備入札者が、支配株主になるための挑戦状を出す可能性も政府は排除していない。国内PEFのハンエンカンパニー、H&Qアジア・パシフィック・コリア、IMMプライベートエクイティ（PE）と、外資系PEFのアフィニティーエクイティ・パートナーズ、CVCキャピタルパートナーズ、オリックスPEなどが予備入札に参加した。単純財務的投資家（FI）として参加しようとする国内外のPEFは、ほとんどが4％以上の株式を買い取ることは意味がないという立場だ。今回の買収戦に参加したあるPEFの代表は、「4％の買収だけで社外取締役の推薦など、ウリィ銀行の買収を通じて期待できる利点はすべて得ることができると思う」とし、「それ以上に買収して、投資回収の負担をだく必要はないと判断した」と語った。
買収戦に飛び込んだ各候補者は、ウリィ銀行の株式を安く仕入れれば今後の株価上昇を通じた収益を得ることができると計算している。現在、ウリィ銀行の株価純資産比率（PBR）は0.4倍に過ぎない。民営化を通じて政府の持分が分散され、経営陣と取締役会が新たに設定されると、今よりも企業価値が上昇して株価が上がるだろうという期待だ。ハナ金融投資のハン・ジョンテ研究員は、「今後は社外取締役を中心に支配構造が形成されて自律経営体制に変わったら、オーバーハング問題も消えて実績改善のための信頼性も高まるだろう」と分析した。
ウリィ銀行の株式売却…5回目の民営化の試み、今度は成功するか
韓国投資金融持株・安邦保険など、10社余りが予備入札…ウリィ銀の売却、人気呼ぶ
この日のLOIの受付は、11月に行われる預金保険公社の保有株30％の寡占株主売却の本入札を控えた予備入札だ。
公的資金管理委員会は先月の22日、経営権売却を排除したまま4~8％の範囲の寡占株主方式の売却案を策定したことで、ウリィ銀行に対する経営参加の目的はもちろん、来年の下半期以降に残余株式（18.09％）の売却までに株価の上昇余力を期待した投資目的が重なって、ウリィ銀行の新しい所有者の候補群に名前を挙げようという参加者が列をなした。
今回のLOI提出は、ウリィ銀行本入札参加の必要条件で十分条件ではない。 LOIを提出してこそ本入札参加のチケットを握るだけに、文字通り投資する意向があるという暫定的な意見書であるだけだ。今後は競争相手の推移を勘案して、本入札への参加を取りやめることもできる。
今回の予備入札参加者の中で、最も目を引く候補は韓国投資金融持株だ。実質的な売却主体である政府が最も注目している金融会社だ。ウリィ銀行の民営化の目的は、銀行業界を含む金融産業の競争力強化に主眼を置いているだけに、ウリィ銀行の寡占株主団を導いていくだけのリーダーのいる専業金融会社の参加が必須だという理由からだ。キム・ジェチョル東遠グループ会長の長男でもあるキム・ナムグ韓国投資金融持株会長は、シン・チャンジェ教保生命会長やパク・ヒョンジュ未来アセット会長とともに指折り数えられる専業金融人の一人だ。
このような政府の期待に応えるかのように、韓国投資金融持株はこの日、暫定的な買い取り希望の持分を「4~8％」とLOIで指摘した。一部の参加者は、LOIを提出して買い取り希望する持ち株比率を暫定的に明示したが、11月の本入札時に書き直してもよい。
公的資金管理委員会は昨年7月、ウリィ銀行の民営化の推進方向を発表し、経営権売却と寡占株主売却方式を、いわゆる「ツートラック（two track）」で並行すると発表した。 2010年から2014年まで、4回にわたって経営権売却の試みが霧散したことによるものだ。しかし、経営権株式の買取意思を確信するだけの需要調査に失敗し、今回の売却では経営権売却を最初から排除した。しかし、今後は預金保険公社が予定通り残余株式を売却したり、一部の新しい寡占株主が株式を転売する過程で、支配株主が新たに誕生する可能性に政府は希望をかけている。
韓国投資金融持株だけでなく、ウリィ銀行の民営化を成功的に仕上げる他の予備入札者が、支配株主になるための挑戦状を出す可能性も政府は排除していない。国内PEFのハンエンカンパニー、H&Qアジア・パシフィック・コリア、IMMプライベートエクイティ（PE）と、外資系PEFのアフィニティーエクイティ・パートナーズ、CVCキャピタルパートナーズ、オリックスPEなどが予備入札に参加した。単純財務的投資家（FI）として参加しようとする国内外のPEFは、ほとんどが4％以上の株式を買い取ることは意味がないという立場だ。今回の買収戦に参加したあるPEFの代表は、「4％の買収だけで社外取締役の推薦など、ウリィ銀行の買収を通じて期待できる利点はすべて得ることができると思う」とし、「それ以上に買収して、投資回収の負担をだく必要はないと判断した」と語った。
買収戦に飛び込んだ各候補者は、ウリィ銀行の株式を安く仕入れれば今後の株価上昇を通じた収益を得ることができると計算している。現在、ウリィ銀行の株価純資産比率（PBR）は0.4倍に過ぎない。民営化を通じて政府の持分が分散され、経営陣と取締役会が新たに設定されると、今よりも企業価値が上昇して株価が上がるだろうという期待だ。ハナ金融投資のハン・ジョンテ研究員は、「今後は社外取締役を中心に支配構造が形成されて自律経営体制に変わったら、オーバーハング問題も消えて実績改善のための信頼性も高まるだろう」と分析した。
- 毎日経済_チョン・ソグ記者／キム・ヒョヒェ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-23 20:16:20
