ピケティ式高所得者増税...上位1%には所得税率80%?

勤労意欲落として、実際の適用には無理数 

「高所得者に80%の所得税率を適用しよう。そして100万ユーロを超える財産は1%、500万ユーロを超える財産は2%の財産税(Wealth Tax)をつけ、税金回避処がないようにすべての国が一緒に実施しよう」

トマ・ピケティ教授が分配問題の解決のために主張したふたつの解決法を韓国にも適用することができるだろうか?まず、多くの人々はグローバル財産税導入から容易ではないことだと見る。グローバル満場一致を促すためだ。世界貿易機構が10年以上頭を抱えているドーハ開発協定(DDA)が空転しているのも、まさに満場一致制が原因だ。炭素税導入も国家間の利害関係が異なり、導入が容易ではない。

韓国で知られているように、上位所得1%に最高税率80%を適用しようというピケティの主張は韓国に額面そのままを適用するには現実性が落ちる。韓国の上位1%の年間総所得境界は1億1000万ウォンだが、ここに最高税率80%(所得区間別に税率が違うため平均税率は60%と仮定)を適用すると1億1000万ウォン所得者は税引き後4400万ウォンをつかむ。勤労意欲の減少が発生する可能性のある部分である。
 
ピケティが80%という税率を設定したことは、例えば、年間10億ウォンの年俸を受ける人々に最高80%(平均税率60%)の税金を付けても4億ウォンの税引き後の収入を上げることができるため、この程度であれば勤労意欲を落とさないと見たからである。ピケティの論理を根拠に超高所得層の税率引き上げの有無論争は進行されるであろう。

2012年分の国税庁統計年報によると、10億ウォン以上の所得申告をした人たちは3400人ほどであり、彼らの所得は9兆2943億ウォンで1人当たり平均26億ウォンの所得をあげている。ピケティはこれらに対し、高率の税金を賦課しても勤労インセンティブが低下していないと主張する。もちろんこれについては異論の余地があるため今後議論がさらに進行されなければならない部分だ。

ただし、キム・ナクニョン教授が韓国の過去上位0.1%が納付する平均的な税率を歴史的に追跡したところ、1970年代末に54%を頂点に最近35%まで落ちた。このような限界税率の引き下げが所得集中度の上昇の背景になった可能性があるというのがキム教授の推定だ。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-02 17:16:42