トップ > コラム > 人物 > [韓国100大CEO] 河成龍韓国航空宇宙産業社長…APT受注とスリオン輸出で第2跳躍へ
「米国空軍高等訓練機（APT・Advanced Pilot Training）事業の受注で国内航空産業の発展を一段階引き上げる」
韓国航空宇宙産業（KAI）の河成龍（ハ・ソンヨン）社長が明かした今年の目標だ。
河成龍社長は1月、慶尚南道泗川のKAI本社で「2017年の全社戦略会議」を開き、大きく2つの事業に重点を置いた。それはAPTとスリオンの海外市場開拓だ。
17兆ウォン規模の米空軍APT事業は、KAIの今年の業績がかかっているといっても過言ではない。APT受注に成功すると、KAIは一気にグローバル航空企業として成長する契機になる見通しだ。
APT事業は、グローバル防衛産業体が参加する武器導入事業のうち最大規模に挙げられる。現在この事業はいくつかの企業が入札を放棄してKAI、米国ロッキード・マーティン、米国ボーイング、スウェーデンサーブのコンソーシアム間の対決で行われる可能性が高まった。事実上巴戦だ。
APTは米空軍で今後数十年間使用する訓練機350台を新たに導入する事業だ。空軍のほか米海軍、海兵隊訓練機、仮想敵機まで合わせれば1000台水準にまで増加する。これほどまでの規模の大型事業は、なかなか来ることはない絶好の機会だ。そのため全世界の航空機製造会社が目をつけてきたが、最終的にKAIを含んだ2つのコンソーシアムに圧縮された模様だ。
KAIはロッキード・マーティンとともに国産T-50高等訓練機を改造したT-50Aを提示した。両社は昨年11月に米国サウスカロライナ州のグリーンビルで試験飛行を実施するなど、素早い歩みを続けている。
APTの受注とともにKAIが狙っているもう1つの事業は、まさにスリオンの海外市場開拓だ。APTはロッキード・マーティンのように進行する事業であれば、スリオンは初の国産機動ヘリコプターとして純粋な国内技術だけが搭載されたという点から関心が高い。河成龍社長はまた、今年上半期内にスリオンの輸出が本格化になるものと期待している。
スリオンは、2006年に始まった韓国型機動ヘリコプター開発事業に基づき、国防科学研究所とKAIなどが開発したヘリコプターだ。2009年に試作機1号が工場出荷され、2010年に最初の試験飛行を成功的に終えた。現在KAIは東南アジア・南米・中東などを対象に、スリオンを輸出する方案を協議している。最初の輸出だけでも正常に行われると、今後KAIは20年間のあいだスリオン数百台を海外に輸出できるものと期待している。
APT事業は、市場の支配権を再び元に戻せる重大な事業として評価されている。勝者は今後数十年間のあいだ世界の訓練機市場を占めることができる可能性が高い。退くことができない一局に挑戦したKAIがAPT受注を通じてグローバル企業として一気に飛躍できるか、業界の関心が集中している。
[韓国100大CEO] 河成龍韓国航空宇宙産業社長…APT受注とスリオン輸出で第2跳躍へ
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韓国航空宇宙産業（KAI）の河成龍（ハ・ソンヨン）社長が明かした今年の目標だ。
河成龍社長は1月、慶尚南道泗川のKAI本社で「2017年の全社戦略会議」を開き、大きく2つの事業に重点を置いた。それはAPTとスリオンの海外市場開拓だ。
17兆ウォン規模の米空軍APT事業は、KAIの今年の業績がかかっているといっても過言ではない。APT受注に成功すると、KAIは一気にグローバル航空企業として成長する契機になる見通しだ。
APT事業は、グローバル防衛産業体が参加する武器導入事業のうち最大規模に挙げられる。現在この事業はいくつかの企業が入札を放棄してKAI、米国ロッキード・マーティン、米国ボーイング、スウェーデンサーブのコンソーシアム間の対決で行われる可能性が高まった。事実上巴戦だ。
APTは米空軍で今後数十年間使用する訓練機350台を新たに導入する事業だ。空軍のほか米海軍、海兵隊訓練機、仮想敵機まで合わせれば1000台水準にまで増加する。これほどまでの規模の大型事業は、なかなか来ることはない絶好の機会だ。そのため全世界の航空機製造会社が目をつけてきたが、最終的にKAIを含んだ2つのコンソーシアムに圧縮された模様だ。
KAIはロッキード・マーティンとともに国産T-50高等訓練機を改造したT-50Aを提示した。両社は昨年11月に米国サウスカロライナ州のグリーンビルで試験飛行を実施するなど、素早い歩みを続けている。
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スリオンは、2006年に始まった韓国型機動ヘリコプター開発事業に基づき、国防科学研究所とKAIなどが開発したヘリコプターだ。2009年に試作機1号が工場出荷され、2010年に最初の試験飛行を成功的に終えた。現在KAIは東南アジア・南米・中東などを対象に、スリオンを輸出する方案を協議している。最初の輸出だけでも正常に行われると、今後KAIは20年間のあいだスリオン数百台を海外に輸出できるものと期待している。
APT事業は、市場の支配権を再び元に戻せる重大な事業として評価されている。勝者は今後数十年間のあいだ世界の訓練機市場を占めることができる可能性が高い。退くことができない一局に挑戦したKAIがAPT受注を通じてグローバル企業として一気に飛躍できるか、業界の関心が集中している。
- 毎経エコノミー第1901号
- 入力 2017-06-11 09:08:01
