米政府「半導体・造船に保護必要」…韓国の輸出企業に飛び火懸念


ドナルド・トランプ政府の貿易政策を牽引しているウィルバー・ロス米商務長官(写真)は25日(現地時間)、米国の半導体・造船産業を保護するための追加の貿易措置を検討していると述べた。トランプ政府で韓国の主力産業である半導体と造船業に対する保護貿易を取り上げたのは初めてであることから注目される。

この日、ロス長官はウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「米国の6つの核心産業」をあげながら、これまで何度も取り上げてきた鉄鋼・自動車・アルミニウム・航空産業に加え、半導体と造船業をあげて、1962年に作られた貿易拡張法(Trade Expansion Act)232条によって保護される余地があると強調した。この条項は、国家安全保障上の理由から保護が必要であると判断されれば、政府の緊急貿易制裁の実施を可能にするということが骨子だ。

トランプ政権は6つの核心産業のうちで外国産鉄鋼の場合、すでに先週に調査を開始したことがある。このうち半導体と造船は韓国が世界一流の競争力を確保した主力輸出産業であるという点から、国内の業界にどのような波紋を投げかけるかが注目される。ロス長官は特に「米国の造船産業は根本的に崩壊した」とし、「米国は造船産業を明らかに必要とする。必要な産業として注視している」と述べた。

ロス長官はこの日、半導体業界に対する愛情も積極的に表明した。日本の東芝に買収されたが最近、米連邦裁判所に破産申請を行ったウェスティングハウスに対する政府支援など介入の可能性をのぞかせながら、他の外国企業のウェスティングハウス買収を防ぐこともあると明らかにした。

この日、ロス長官は「韓国と韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉に入ることを検討中」だとも言及した。

ロス長官はこの日、ホワイトハウスで開かれたブリーフィングでも、韓国とFTAの再協議を行うかどうかを問う質問に「韓国とFTAを締結してから5年たったので、何かをするべきか考えてみるべき適時になった」と説明した。

メキシコと中国に対して貿易赤字の解消に向けて火ぶたを切ったトランプ政権は、独・加・日などを連日刺激していたが、韓国に向けても宣戦布告を飛ばしたわけだという解釈が出ている。ワシントンの政界ではトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー ホワイトハウス上級顧問が穏健な自由貿易基調を支持し、ロス長官とピーター・ナバロ国家貿易委員会(NTC)委員長などの保護主義強硬派が後ろに退いたという観測が提起されたが、ロス長官はよどみない動きを続けている。

ロス長官は16日(現地時間)には国際通貨基金(IMF)総裁など、国際機関の首長らの米国の保護貿易主義にたいする境界発言を「でたらめ」だと叱咤しながら、世界の主要貿易相手国との取引で発生する米国の赤字が続くことを容認しないだろうと警告した。

ロス長官は年内に、北米自由貿易協定(NAFTA)に対して大々的に手を入れる可能性を明らかにした。一般的には何年もかかることがある再改正のスケジュールを前倒しにするという心算だ。

これは来年の夏のメキシコの選挙日程を勘案するとき、今年に再交渉を終えなければメキシコ議会の通過が難しいだろうという計算によるものだ。トランプ政権はオバマ前政権が推進してきた環太平洋経済連携協定(TPP)は脱退すると発表したが、汎大西洋貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)や中国との二国間投資交渉は復活させる方針を立てた。
  • 毎日経済_ニューヨーク=ファン・イニョク特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-04-26 23:21:04