トップ > コラム > FOCUS > 韓・米首脳会談に期待をかける財界…「通商難題、解消できるか」
新政府が発足して初めて行われる韓・米首脳会談が2週間後に迫り、両国首脳が通商問題をどのように解いていくのかに関心が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は選挙候補時代から「韓米自由貿易協定（FTA）は災害であり、雇用破壊協定」だとし、否定的な見方を露骨にしていた状態だ。就任後も韓・米FTAに対しては「再交渉あるいは廃棄」というカードを掲げ、政府と財界を圧迫している。
14日、財界では「北の核の脅威などの外交・安保イシューが中心となる公算が高く、通商問題が埋葬される危険が大きい」とし、「通商と関連して韓国の立場を確実に伝えることができる方案の用意が重要だ」と強調した。両国首脳間の出会いの機会を活用し、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が韓国企業の誤解を解消するべきだというわけだ。
韓・米間の通商まさつはすでに始まっている。サムスン電子やLG電子などの家電業界は、「洗濯機紛争」が発生する可能性を懸念している。米国家電メーカーのワールプールが先月31日、米国国際貿易委員会（ITC）にセーフガードを請願し、韓国企業に狙いを定めた。ワールプールが輸入洗濯機と関連して問題を提起する理由は、もはや韓国の家電メーカーに自国市場を奪われてはいけないという危機意識からだ。実際に2016年時点の米国の洗濯機市場を見ると、サムスン電子がシェア18.7％で1位を占め、3位はLG電子（16.5％）で2位のワールプール（18.5％）の立地は揺れている状況だ。セーフガードの請願が韓国を狙ったものと見ることができる理由だ。セーフガード措置が発動されると、米国が輸入する洗濯機の製造国別にクォータ（割り当て）を与えることができる。
またクォーターとは別に、追加関税を賦課することもできる。家電業界の関係者は、「米国が洗濯機の輸入数量を制限すると、被害はそっくりそのまま米国の洗濯機の消費者がこうむることになる」とし、「米国政府はこのような状況を充分に認識していることを願うだけだ」と語った。最近、サムスン電子とLG電子が米国に家電工場を建てることにしたことも、米国政府の判断に影響を与えるだろうという観測だ。
鉄鋼業界も米国との通商紛争の可能性に神経をとがらせている。トランプ政権は韓国産の熱延鋼板、熱延プレート、冷延鋼板などに対する反ダンピング関税を賦課したことに続き、今年4月には線材までも反ダンピング調査の対象に含めた。米国政府の関税賦課に対抗して、韓わが国の企業は国際貿易裁判所（CIT）への提訴などで対応している。 「対応」とはいえ、事実上は時間を稼ぐための目的が大きい。
ポスコはITCが輸入炭素合金プレートに反ダンピング・相殺関税11％を課したことに対し、米国CITに提訴した状態だ。ネクスチール（NEXTEEL）などの油井用鋼管メーカーも、反ダンピング年例再審で関税率が上がるやいなやCITに仲裁を要請した状態だ。韓国産をはじめとする輸入鉄鋼に対する調査結果と、それにともなう米国政府の対応が今週に出る予定だ。産業通商資源部は「去る4月、トランプ大統領の指示で始まった輸入鉄鋼の米国の安全保障へ対する影響調査の結果が、当初予定された来年1月から大きく前倒しされている」と伝えた。政府と業界は追加関税、輸入量の制限、関税割当などの措置が出てくる可能性があると見ている。
業界では今回の歴訪期間中に、不合理な貿易措置の突破口が用意されることを期待している。最も関心を引くのは韓米FTAだ。韓米FTAが発効された後の、わが国の企業の対米投資の増加などに対する積極的な説明が必要だというのが財界の説明だ。韓国貿易協会は「FTA発効後は韓国の対米投資が年間57億ドルに、発効前の22億ドルに比べて倍以上も増えた」と説明した。
韓米FTAの最も大きな争点の一つである自動車産業は、不確実性による不安に震えている。
自動車業界は、韓米FTAによって米国の貿易赤字が深刻化したというトランプ政権の攻撃は明確な根拠がないという立場だ。業界では韓米FTAの発効後、対米輸出が増えたのは米国景気の上昇と韓国自動車の品質向上のためで、関税によるものではないと声を高めている。特に米国の自動車市場が萎縮している現在の状況で関税まで復活すると、韓国の自動車業界は大きな困難に見舞われることを懸念している。自動車業界の関係者は、「関税率が上がった場合、現地生産比率を高めて対応するしかない」とし、「不確実性が一日も早く除去されることを望む」と語った。
韓・米首脳会談に期待をかける財界…「通商難題、解消できるか」
14日、財界では「北の核の脅威などの外交・安保イシューが中心となる公算が高く、通商問題が埋葬される危険が大きい」とし、「通商と関連して韓国の立場を確実に伝えることができる方案の用意が重要だ」と強調した。両国首脳間の出会いの機会を活用し、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が韓国企業の誤解を解消するべきだというわけだ。
韓・米間の通商まさつはすでに始まっている。サムスン電子やLG電子などの家電業界は、「洗濯機紛争」が発生する可能性を懸念している。米国家電メーカーのワールプールが先月31日、米国国際貿易委員会（ITC）にセーフガードを請願し、韓国企業に狙いを定めた。ワールプールが輸入洗濯機と関連して問題を提起する理由は、もはや韓国の家電メーカーに自国市場を奪われてはいけないという危機意識からだ。実際に2016年時点の米国の洗濯機市場を見ると、サムスン電子がシェア18.7％で1位を占め、3位はLG電子（16.5％）で2位のワールプール（18.5％）の立地は揺れている状況だ。セーフガードの請願が韓国を狙ったものと見ることができる理由だ。セーフガード措置が発動されると、米国が輸入する洗濯機の製造国別にクォータ（割り当て）を与えることができる。
またクォーターとは別に、追加関税を賦課することもできる。家電業界の関係者は、「米国が洗濯機の輸入数量を制限すると、被害はそっくりそのまま米国の洗濯機の消費者がこうむることになる」とし、「米国政府はこのような状況を充分に認識していることを願うだけだ」と語った。最近、サムスン電子とLG電子が米国に家電工場を建てることにしたことも、米国政府の判断に影響を与えるだろうという観測だ。
鉄鋼業界も米国との通商紛争の可能性に神経をとがらせている。トランプ政権は韓国産の熱延鋼板、熱延プレート、冷延鋼板などに対する反ダンピング関税を賦課したことに続き、今年4月には線材までも反ダンピング調査の対象に含めた。米国政府の関税賦課に対抗して、韓わが国の企業は国際貿易裁判所（CIT）への提訴などで対応している。 「対応」とはいえ、事実上は時間を稼ぐための目的が大きい。
ポスコはITCが輸入炭素合金プレートに反ダンピング・相殺関税11％を課したことに対し、米国CITに提訴した状態だ。ネクスチール（NEXTEEL）などの油井用鋼管メーカーも、反ダンピング年例再審で関税率が上がるやいなやCITに仲裁を要請した状態だ。韓国産をはじめとする輸入鉄鋼に対する調査結果と、それにともなう米国政府の対応が今週に出る予定だ。産業通商資源部は「去る4月、トランプ大統領の指示で始まった輸入鉄鋼の米国の安全保障へ対する影響調査の結果が、当初予定された来年1月から大きく前倒しされている」と伝えた。政府と業界は追加関税、輸入量の制限、関税割当などの措置が出てくる可能性があると見ている。
業界では今回の歴訪期間中に、不合理な貿易措置の突破口が用意されることを期待している。最も関心を引くのは韓米FTAだ。韓米FTAが発効された後の、わが国の企業の対米投資の増加などに対する積極的な説明が必要だというのが財界の説明だ。韓国貿易協会は「FTA発効後は韓国の対米投資が年間57億ドルに、発効前の22億ドルに比べて倍以上も増えた」と説明した。
韓米FTAの最も大きな争点の一つである自動車産業は、不確実性による不安に震えている。
自動車業界は、韓米FTAによって米国の貿易赤字が深刻化したというトランプ政権の攻撃は明確な根拠がないという立場だ。業界では韓米FTAの発効後、対米輸出が増えたのは米国景気の上昇と韓国自動車の品質向上のためで、関税によるものではないと声を高めている。特に米国の自動車市場が萎縮している現在の状況で関税まで復活すると、韓国の自動車業界は大きな困難に見舞われることを懸念している。自動車業界の関係者は、「関税率が上がった場合、現地生産比率を高めて対応するしかない」とし、「不確実性が一日も早く除去されることを望む」と語った。
- 毎日経済_チョン・ウク記者／キム・ドンウン記者／ウ・ヂェユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-14 23:23:12
